習志野市議会 2016-06-08
06月08日－04号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年
習志野市議会第２回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２８年６月８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成２８年６月８日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯小川利枝子君 １ 職員の採用について (1) 職員採用の現状について伺う ２ 障がい者の就労支援について (1) 障がい者の就労支援の現状について伺う ３ 高齢者の
生きがい支援について (1) 高齢者の
生きがい創出のため、どのような事業展開や施設整備を行っているか伺う ◯清水大輔君 １ 減災対策について (1) 職員の発災後の動きについて ２ 学校の避難所対策について (1) 避難所への収容人数を伺う ３ 震災廃棄物の対策について (1) 本市では何項目になるか (2) また、仮置き場の考えについて ４ 防災公園について (1) 完成後の利活用について
◯清水晴一君 １ 防災・減災について (1) 被災者台帳システムの導入について (2) 鷺沼台４丁目浸水対策の進捗状況について ２
指定管理者制度について (1)
指定管理者制度の労働条件審査における
社会保険労務士の活用 ３ 市職員の残業時間削減について (1) 市職員の残業時間削減の
取り組み状況について ４ 公園の利活用について (1) 新たな時代の公園の利活用への対応について ５
中小企業振興対策について (1) 中小企業向け信用審査の改善について １．発言訂正の
件 ◯布施孝一君 １ 防災対策について (1) 防災会議の開催状況及び内容について (2) 災害対策コーディネーターについて (3) 救援物資の対応について (4) 仮設住宅について (5) 災害廃棄物処理計画について (6) 避難所における女性や障がい者への配慮について (7) 国土強靭化地域計画の策定状況について ２ 食品ロスについて (1) 本市の
取り組み状況について ３ 熱中症対策について (1) 学校対策について (2) 高齢者対策について (3) 地域対策について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 立崎誠一君 ２番 平川博文君 ３番 藤崎ちさこ君 ４番 宮内一夫君 ５番 中山恭順君 ６番 市角雄幸君 ７番 木村 孝君 ８番 佐野正人君 ９番 木村孝浩君 １０番 入沢俊行君 １１番 荒原ちえみ君 １２番 谷岡 隆君 １３番 鮎川由美君 １４番 央 重則君 １５番 真船和子君 １６番 布施孝一君 １７番 飯生喜正君 １８番 相原和幸君 １９番 田中真太郎君 ２０番 関根洋幸君 ２１番 佐々木秀一君 ２２番 荒木和幸君 ２３番 清水晴一君 ２４番 小川利枝子君 ２５番 清水大輔君 ２６番 関 桂次君 ２７番 帯包文雄君 ２８番 加瀬敏男君 ２９番 伊藤 寛君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 副市長 市長 宮本泰介君 諏訪晴信君 こども部長
政策経営部長 真殿弘一君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 齋藤秀明君
健康福祉部長 遠山慎治君
都市環境部長 福島 泉君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 渡辺伸晴君 教育長 植松榮人君
学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 井澤修美君 危機管理監 太田清彦君
クリーンセンター所長 こども部次長 竹田佳司君 石井輝之君 総務課長 加藤征二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 浅井勝則 議事課長 川窪一就 議事係長 篠宮淳一 主任主事 酒主晴久 主任主事 三井宏昭 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（木村孝浩君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（木村孝浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ２８番 加瀬敏男議員及び ２９番 伊藤 寛議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（木村孝浩君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。２４番
小川利枝子議員。登壇を願います。 〔２４番 小川利枝子君 登壇〕
◆２４番（小川利枝子君） 皆様、おはようございます。 公明党を代表して一般質問を行います。 ６月定例会が始まり、執行部の皆様の顔ぶれを拝見し、改めて時の流れを知りました。あわせて、こども部長の訃報には時の無常さを痛感いたしました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 さて、時はとまりません。私
ども市議会議員は、その貴重な時間を、習志野市のために、そして習志野市民のために、秒針のごとく着実に刻んでいくことが使命であると、本日の一般質問を迎えるに当たり、再確認した次第でございます。貴重な時間でありますことから、これからの質疑に悔いが残らぬよう、早速一般質問に移ります。 質問の１点目は、習志野市における職員採用についてでございます。 市議会議員となって、はや４期、振り返ってみれば、私の議員としての活動は常に人ありきでございました。人材育成について、専門性について、子育て支援について、発達障がいについて、生活再建について等々、この議会の場で取り上げた行政課題は枚挙にいとまがございませんが、どれもが行きつくところは人でございました。 私どものまち習志野市は、この人というテーマにどこまで寄り添うことができているのでしょうか。まだ道半ばであることは、誰もが否定はしないでしょう。なぜならば、人は永遠のテーマであるからでございます。 ですから、私は、今日までゴールを求めてきたのではなく、後退さえしなければ、たとえ一歩でも半歩でも進めば、場合によっては行政課題に対し前を向いていてくだされば、立ちどまることさえ評価してまいりました。 さて、昨日２人の議員が、昨年度末にございました障がいを有する職員を解雇した件について取り上げておりました。また、通告からは、この後数名の議員が、この件に関して一般質問をすることを確認いたしております。 私は、これまで障がいに関して、本人はもちろん、保護者や御家族、さらには地域や教育、福祉など、さまざまな視点から取り上げ、尽力してまいりました。手前みそになろうかとは思いますが、質・量ともにどの議員にも負けてはいないはずと思っております。 しかし、この私ですら、新聞の「習志野市で障がい者を解雇」との見出しには、何が起きたのかとの驚きとともに、今まで積み上げてきた障がいに対する理解は生かされなかったのかと落胆が入りまじり、何回も記事を読み返しました。 昨日の市長答弁、
総務部長答弁を通じて、どのようなことがあり、どのような判断がなされたのかなど、事実は何であったのかは確認することはできたと思っております。そこには、習志野市が市民に対して、もう少しかみ砕いて言うならば、人に寄り添うことを生業とする行政が納税者に対して、きちんとしたけじめをつけたとのメッセージが込められていたように感じます。したがって、現状の本市の職員採用のあり方から考えるならば、苦渋の決断ではなく、必然の判断であったのであろうと受けとめます。 しかし、この件も、行きつくところは人の問題ではないでしょうか。それもまずは、採用する側である行政の人を見る目、つまりは職員採用のあり方でございます。職員の生涯賃金は約２億円とも言われております。人を物に例えるのはいかがなものかと思いますが、率直に申し上げて、高い買い物になるのか、お得な買い物になるかは、生涯雇用を基本とする公務員の場合、職員の採用にかかっているといっても過言ではございません。よって、
条件付採用期間も設けられており、慎重に慎重を重ねた手順を踏むことになっているはずでございましょう。 そこで、このたびの解雇の件を整理するためにも、習志野市における職員採用の現状についてお伺いいたします。 質問の２点目は、障がい者の就労支援についてでございます。 このたびの解雇の件は、習志野市は雇用する側で、障がい者の就労にかかわってまいりました。しかし、行政は障がいを有する市民の就労を支援する側面も持ち合わせております。むしろ福祉や教育、ひいては産業施策として、市民、とりわけ障がいを有する方、その保護者や御家族から、学校や福祉現場は、「習志野市に住んでいてよかった」、「習志野市に住んでいてよかったね」と言われるような事業展開を期待されているはずでございます。 障がいを有する子どもの就労のつまずきは、本人はもちろん、その御家庭にとって、新たな不安と困難との戦いの始まりになっているケースが多く見受けられ、乳幼児期から継続して一貫した切れ目ない支援を望み、期待している保護者にとって、なかなか難しい実情であることを理解し、認識していく必要がございます。就労は、障がいの有無にかかわらず、人生にとって大きな節目でございます。障がいがあるとなれば、なおさらでございましょう。 国において、公明党が一貫してリードし成立した
障害者雇用促進法、
障害者差別解消法、さらには５月２５日の参院本会議で全会一致で成立した、自閉症や
アスペルガー症候群などの人を支える
改正発達障害者支援法など、障がいを有する方の教育や就労に係る法は、近年格段に整備されてまいりました。 しかし、習志野市に限らず、どの自治体においても、法の趣旨を全うするのであれば、フェース・ツー・フェースの個々の特性に応じた支援の充実が不可欠とされております。 そこで、本市における就労支援の現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。 質問の最後、３点目は、高齢者の
生きがい対策についてでございます。 今さらながらのことではございますが、高齢化、超高齢化社会は遠い将来のことではなくなっております。さまざまな実態や課題が語られる中、誰もが思うのは、長寿は健康があってこそ喜びにつながるということでございます。そして、その健康を支えるのが、学びや趣味といった生きがいではないでしょうか。誰もが老後を迎えるに当たって、これからの生活を思い描く際に自問するのは生きがいでございます。 先日、そんな生きがいの実践の場を求めた高齢者から、定員を理由にサークルへの参加を断られてしまったとの残念な相談を受けました。このような事例は、公民館や
コミュニティセンター、スポーツ施設でもあると聞いております。高齢者がふえ、それも元気に活動したいという高齢者がふえる中、希望者と施設、つまり需要と供給のバランスが崩れるのは当然のことでございます。 しかし、加齢による身体機能の衰えに伴って、ひきこもりやすい高齢者の意欲をそがないよう、健康維持、健康予防の観点からも、まずは御自身が自発的に、次に行政が何らかの手当てを講じていくべきと考えます。
公共施設再生計画を推し進めている本市にあっては、供給を満たすために新たな施設を創設することはございません。ならば、今ある施設をいかに有効に活用していくかが、今後の大きなテーマであると考えます。 そこで、まずは、本市における高齢者が生きがいを持って取り組める活動や活動の場の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 〔２４番 小川利枝子君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日も一般質問、よろしくお願い申し上げます。 それでは、小川議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、職員の採用について、職員採用の現状についてお答えいたします。 本市の職員採用は、
定員適正化計画に基づきまして、定年等の退職者の補充及び
公共施設老朽化対応に係る技術職員や、専門知識を持った任期付職員、さらに、福祉政策の需要の高まりに応じた福祉職など、行政課題に対応した職種の採用を行っているところであります。 採用の方法につきましては、地方公務員法第１７条の２におきまして、競争試験または選考によると規定されておりますことから、習志野市
職員任用規程に基づきまして、第１次試験として筆記試験等を行い、２次面接、最終面接を行った上で採用を決定しております。 また、採用に当たっては、市役所組織の持続的運営を考慮した中で、高校や大学の新卒者等を対象に実施しております
一般採用試験のほか、土木や建築関係の技術職等については、民間企業等の職務経験者を対象にした試験を実施し、これまで培ってきた経験や知識を即戦力として行政実務に発揮することができる人材を選ぶよう努めているところであります。 さらに、身体に障がいをお持ちの方に対しては、
一般採用試験での募集だけでなく、障がい者採用枠を設けることで、障がい者の雇用促進を図っているところであります。 これは、たまに御質問があるんですけれども、障がい者の皆さんは障がい者採用枠しか受験ができないではないかというふうに言われるんですけれども、そうではありません。障がい者の方も
一般採用試験を受けることはできます。さらに、障がい者に対する優遇ということで、障がい者採用枠を設けております。 このときに、障がい者でない方から「それは障がい者に対する優遇で、差別ではないか」というふうに問われたときに「それは差別ではありません」、これがきのうの議論の一つの意味であります。 以上、述べました
職員採用試験を実施することによりまして、本市としましては、求める職員像、すなわち、全体の奉仕者として誠実かつ公正な職務執行に努め、市民から信頼されることはもとより、市民の立場に立って行動する職員、経営感覚を持ち行政運営を行う職員、未来を創造し挑戦する職員の採用に努めているところであります。 今後の採用におきましても、引き続き適正な競争試験とともに、人物を重視した選考を行い、よりよい市民サービスの提供ができる組織の構築を目指してまいります。 続きまして、大きな２番目、障がい者の就労支援について、障がい者の就労支援の現状についてお答えいたします。 就労支援によりまして、障がいのある人が就労を通じて社会参画を実現することで、社会の一員として自覚を持ち、あわせて安定した収入を得て、経済的に自立をして、自己肯定感を抱けることは、人生を豊かにして大変意義のあることであると確信しております。本市としても積極的に取り組んでいるところであります。 本市の就労支援について、具体的なものを３点申し上げますと、１点目は、
障害者総合支援法に基づく
障害福祉サービスの仕組みであります。障がいのある人の就労に向けた能力向上のための訓練を行う
就労移行支援サービスや、企業への就労が困難であっても、施設に通所することで支援を受けながら仕事をする場を提供する
就労継続支援サービスなどが定められており、これらを実施する事業所の中から、本人の状況に合ったものを選択することができます。このようなサービスを利用することで、障がいのある人が状況に応じた就労への取り組みを進めていくものであります。 ２点目は、本市が独自に取り組んでいる職場実習の実施であります。これは、企業への就労を目指す訓練過程にある障がいのある方を、市役所内の実際の職場に短期間受け入れし、作業等に従事していただくものであります。訓練を受けている事業所で培ったことを実践しながら、異なった環境の中で自信を得ていくこと、また就労に向けた課題を明確にすることを目的として実施しております。 最後、３点目は、就労を促進するための関係機関との連携であります。千葉県内に１６カ所設置されている障害者就業・
生活支援センターでは、就労に関して相談を必要としている方に対し、関係機関と連携して、就労を目指す人への就労相談や、企業に就職した方の職場定着に向けたサポートなど、就業及び生活面での一体的支援を行っております。また、ジョブコーチと呼ばれる専任の担当者を職場へ派遣し、現場で直接助言や指導を行う等の支援も行っております。本市のケースワーカーは、このような関係機関との連絡、調整を行い、就労に向けた連携を行っております。 以上、具体的な取り組みについて３点を申し上げましたが、引き続き障がいのある方への就労支援の強化と、就業環境の整備を促進することによりまして、障がいのある方の社会参画と経済的自立を支援し、本市の目標とする共生社会実現に向けて取り組んでまいります。 大きな３番目、高齢者の
生きがい支援について、最後ですけれども、お答えいたします。 高齢者の
生きがい創出のため、どのような事業展開や施設整備を行っているかについてお答えいたします。 現在本市は、平成２７年度からの３カ年を計画期間とした
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画であります「習志野市光輝く
高齢者未来計画２０１５」に基づき、高齢者が「住み慣れた地域で、健やかに暮らし、やさしさで支えあうまち」づくりを目指して、計画的に施策を展開しているところであります。 御質問の高齢者の
生きがい創出につきましては、本計画の基本目標の一つに「高齢者の
生きがい対策と社会参加の促進」を掲げ、重点的に取り組む課題に位置づけております。 具体的な事業展開といたしましては、生きがいと健康づくりの場であります老人クラブの加入促進を目的とした広報活動の強化や、
シルバー人材センターの活用によります高齢者の
就業支援活動、高齢者を敬愛し、地域との交流促進を目的とした高齢者ふれあい元気事業に対する補助などを実施しております。 次に、施設整備の状況といたしましては、高齢者が生きがいや触れ合いを楽しみ、心身ともに健康で過ごすための施設となる
老人福祉センターとして、屋敷地区の
東部保健福祉センター内に芙蓉園を、秋津地区にあります
総合福祉センター内にさくらの家を、それぞれ設置しております。これらの施設は指定管理者に運営を委託し、スポーツやダンス、音楽や芸術などのサークル活動や、教養、健康講座などを行っております。 明るく活力に満ちた高齢社会を実現していくためには、より多くの高齢者が生きがいを見出し、持ち続けることが大切であります。今後も高齢者が地域の方々と交流し、これまで培った知識や技能を社会で生かすことができる環境整備を図るなど、
生きがい創出のための取り組みを推進してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ２４番
小川利枝子議員の再質問を許します。小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） 市長、御答弁をありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 初めに、職員の採用についてお尋ねいたします。ただいまの御答弁を伺いまして、恐らく多くの自治体が本市同様の、この内容で実施しているのではないかと想像しております。 その中にあって、市長の御答弁にございました「市民の立場に立って行動する職員、経営感覚を持ち行政運営を行う職員、未来を創造し挑戦する職員の採用に努めている」、この言葉でございますが、これは習志野市の首長が抱いている職員像を端的にお示しいただいたと、私はそのように受けとめました。 これは、極端なことを申しますと、この職員像に合致しない受験者は合格の栄をかち取れない、こういうことになろうかと理解もいたします。一議員として、そして一市民としては、私
ども習志野市政に携わる職員が、こうした人物像、職員像、このような職員であっていただきたいと心から願っております。 しかし、人が人を評価する、こんなことは容易ではございません。特に職員採用という重大な決定におきましては、慎重に慎重を重ねても足りない、このように思われるぐらいの慎重さが必要であると思います。恐らく先ほどの市長の言葉を現実のものにするためには、相応の手続が取られているのではないかと思われております。 そこで、採用に当たりどのような手続となっているのか、少々細かな質問にはなりますが、これから確認してまいりたいと思います。採用方法についてでございますが、１次試験、２次試験、そして最終試験があるとのことでございました。まず、この希望者が必ず通らなければならない１次試験、これはどのようなものなのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。御質問の１次試験についてお答えいたします。 手続の大きな流れといたしましては、初めに職員採用に係る受験の案内がございます。次に、知識及び教養を判定する競争試験の実施、そして最後に合格者の決定という手続を踏んでおります。 まず、受験の案内につきましては、習志野市
人事審査会規則に基づいて、市長が行う職員の任命、休職、免職及び懲戒処分等に係る事務を補助するために設置しております人事審査会、これを開催いたしまして、試験により採用する職員の職種、人数、年齢等の受験資格、また試験の実施日及び採用の時期など、
採用スケジュールについて審査を行って、その後、市長決裁にて決定をしております。 その後、その内容を、市の広報紙、また市の
ホームページ等において発表して、希望者に対して受験案内を配布しているところです。 次に、競争試験の実施に当たりましては、会場の受付において、当日本人確認をした後、指定した受験会場へ案内をして、あらかじめ受験案内に公表した試験科目を実施しております。 最後に、合格者の決定でございますが、１次試験の採点後、人事審査会を再度開きまして、職種ごとに順位づけされた名簿に基づいて、１次試験の合格者の人数等を審査した後、同様に市長決裁にて決定、合格の発表について、合格の決定をした後、速やかにホームページで行うとともに、郵送にてその旨を通知させていただいております。 この手続は、２次試験、さらには最終試験においても同様な手続と御理解いただければと思います。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 これは、褒め言葉として捉えていただきたいんですけれども、いわゆるお役所らしい疑義が生じ得ない内容かなと思っております。 しかし、１次試験は筆記試験であるとのことでした。本当に公平な試験内容、このようになっているのかといった疑問は持てなくはございません。特に習志野市の場合は、保健師や保育士、また建築技術職、土木技術職といったさまざまな専門職を雇用しております。職種に応じた問題を本当に提供できるのかといった不安がございます。 そこで、筆記試験の内容について御説明願います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。御質問の筆記試験の内容についてお答えいたします。 １次試験で行う筆記試験には、受験区分ごとに応じて試験科目を変更しております。その内容については同一でない部分がございますが、今回、主なものとして御説明させていただきます。学歴区分ごとの一般教養試験、事務職や技術職などの職種区分ごとの専門試験、当日発表するテーマに基づいた作文試験などの競争試験とともに、職務適性を審査する検査を実施しているところです。 また、これらのうち作文試験以外の科目の試験につきましては、多くの自治体と同様に、地方自治体が
職員採用試験の処理業務を行っております専門の民間業者へ、試験問題の提供及び採点を委託して実施しているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ある意味、当然のことでありましょうし、当然のこととして実施されていることを伺いまして、まず安心いたしました。 次に、２次試験以降の面接、この点について御説明願います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。面接試験についてお答えいたします。 ２次及び最終試験で行っております面接につきましては、１次及び２次試験、それぞれの合格者に対して、合格通知とともに、その日時、会場等の案内を郵送でお知らせさせていただいております。当日は、受験生に対しまして個人面接を実施しているところでございます。 面接は人物を慎重に判断する目的であることから、より多くの受験生に対して行い、その中から本市が求める職員像に当てはまる人物を判定しているところでございます。 面接官につきましては、平成２７年度の例で申し上げますと、２次試験は私、総務部長を含めました４名程度の職員によって、また、最終試験では、市長を筆頭とした特別職等５名程度の市職員によって実施しているところでございます。 なお、面接に際しては、事前にさまざまな採用情報から引用した資料をもとに、各面接官は面接試験における視点、それから望ましい設問例や留意点について、それぞれ研究し、その上で試験に臨ませていただいているところです。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 この面接につきましては、昨日の一般質問でも話題となっておりました。俗にいう人を見る目、この人を見る目でございますが、ただいまの総務部長の答弁から、市の幹部職員が、本市が求める職員像に当てはまる人物、つまり冒頭の市長答弁にございました、市民の立場に立って行動する職員、経営感覚を持ち行政運営を行う職員、そして未来を創造し挑戦する職員に照らし合わせて、習志野市では実施されているものと、このように私は理解いたしました。 さらに、この採用試験が公正に行われていることを示すために、ほかの自治体でも取り入れている選考結果の開示、これについて本市ではどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。選考結果の開示についてお答えいたします。 選考結果の開示につきましては、現状、市のホームページにおいて、１次、２次及び最終試験の合格者の受験番号のみを発表しております。また、郵送により合格者に対しては全ての職員で、不合格者に対しては２次試験及び最終試験で、その旨を通知させていただいているところでございます。 なお、試験結果の内容に係る部分の開示につきましては、不合格者のうち希望される方に対してのみ、本人確認をした後、得点及び総合順位の情報に限定をしまして、合格発表から１カ月間、期間を区切りまして開示を行っているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ここまでの総務部長の説明で、習志野市の職員という地方公務員を目指す者にとっては、習志野市がどのような人物像を求めているのか、この点、こういうことさえ明確になっていれば、あとは普通に選考していただければよろしいかなと思われます。 そこで、私は１点気になるのが、冒頭の市長答弁にございました「
一般採用試験のほか」という、この「ほか」でございます。例として民間企業等経験者、また障がい者などが挙げられておりましたが、何事にも例外、いわゆる別枠、この別枠があることは理解いたします。 しかし、なぜ一般ではないのか、この点について考えてしまうんですけれども、そこで、
一般採用試験以外のいわゆる別枠採用を実施している目的、このことについて御説明願います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。私どもが平成２７年度で行った
職員採用試験、今お話がありました
一般採用試験としましては、事務職のほか、土木技術職、建築技術職、機械技術職、保健師、看護師、作業療法士、保育士、幼稚園教諭、消防職など、各専門職の試験を実施いたしました。 御質問の
一般採用試験以外に別枠の試験として実施しております民間企業等職務経験者の試験、それから障がい者枠として身体に障がいをお持ちの方を対象とした試験を実施しているところでございます。 この
一般採用試験以外に別枠として実施した試験のそれぞれの趣旨でございますが、まず民間企業等職務経験者の試験につきましては、採用後、民間企業等で培ったサービス感覚、コスト感覚を実務において現場ですぐに発揮していただける、即戦力となる人物を確保するよう努めているものでございます。 また、障がい者枠の試験につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、自治体として障がい者の雇用の促進に努める必要があると、このように認識しております。そこで、
一般採用試験とは別に、採用の機会を拡大ということで位置づけているものでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 ただいまの御答弁を伺いまして、そのとおりであると理解いたします。習志野市として求める人物像が明確にあるのであれば、むしろ積極的に活用すべきであると私は思います。 しかし、ここでも１点気になること、それは障がい者枠での選考です。この点につきましては、昨日この議会の場で質疑応答がございましたことは、当然承知いたしております。 そこで、若干視点を変えて、障がい者の選考に当たって、どこまで習志野市が障がい者を理解し配慮していたのか、この点について確認させていただきます。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。障がい者枠の選考についてお答えさせていただきます。 試験の受験資格として申し上げますと、平成２７年度実施した例で申し上げますと、次の４点とさせていただいております。 １点目は、昭和５０年４月２日以降に生まれた者で、学校教育法に基づく高等学校を卒業したもの又は平成２８年３月末日までに卒業見込みのもの及び高等学校卒業と同等であると市長が認めた資格を取得したものとしております。 ２点目は、身体障害者福祉法第１５条に定めます身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が１級から６級までの者。 ３点目は、自力により通勤ができ、なおかつ、介護者なしに職務遂行が可能な者。 ４点目は、活字で印刷した文書による出題に対応できる者とさせていただいております。 また、試験といたしましては、筆記試験３科目、それから面接試験を実施しました。その筆記試験の内容といたしましては、公務員に必要な一般教養として高等学校卒業程度の教養試験、職務適性等についての適性検査、そして文章による表現力、課題に対する理解力、思考力、その他の能力を審査する作文試験とさせていただいております。 なお、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴いまして、ただいま平成２８年１０月に採用を予定させていただいております受験資格については、法律の趣旨に基づきまして見直しをさせていただいたところです。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 障がい者の種別を身体障がいに限っていることは、正直申し上げまして首を傾けざるを得ない、こういう点もございます。しかしながら、現状での本市が求める職員像、これから考えますと、いたし方ない面もあるのかなと、理解したいと思います。その職員像を、受験される障がい者の方も認識した上で受験を当然しているものなのかなとも思います。 したがって、当然受験する障がい者が十分実力を発揮できるように、身体の障がいによる支障が採用結果に影響しないように配慮されていることと思います。具体的にどのような方策を講じているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。障がい者枠に係る選考の配慮という御質問だと思います。 本市の試験を受験されるに当たっては、車椅子や介助が必要な方には、事前にお申し出いただけますよう案内をさせていただいております。仮にそのような受験者がいる場合には、筆記試験、面接を実施する際に、車椅子の方はなるべく低層階、１階とか２階で受験ができるようにするとともに、エレベーターのない施設の場合については、職員が階段の上り下りについて介助をさせていただいて、受験をしていただいているところでございます。また、聴覚障がいの方に対しましては、補聴器に直接音声が入るマイクを使い、試験の説明や面接を行うときの配慮をさせていただいております。 これは、障がい者枠という形で別枠で実施している試験だけではなく、障がいをお持ちの方が
一般採用試験を受験していただく場合についても、同様にさせていただいているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。わかりました。 では、面接試験、これはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。御質問の障がい者枠に係る面接、いわゆる評価者についてお答えさせていただきます。 平成２７年度に実施した障がい者枠の試験では、面接を１回実施いたしました。その際は、市長を筆頭に８人の市職員が面接官となっております。なお、他の試験と同様に、平成２８年度からは、障がい者枠の試験におきましても、複数回面接試験を実施する予定とさせていただいているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 ２８年度からの複数回の面接の実施ですが、これに関しましては、障がい者を選別するという視点から、そうではなくて、障がい者をより理解する、このような視点をしっかり持っていただきたいと、そして、ぜひ取り組んで実施していただきたい、このことは強く要望しておきます。 では、次に、障がい者枠で合格した者に対してどのような配慮をしているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。障がい者の採用に当たっての配慮という御質問です。 障がい者枠の試験の合格者を採用する際には、その方が受験に際して本市に提出いただきました書類、また面接試験の際、あるいはその他の聞き取りの中で、御本人から申し出のあった障がいの内容、それから程度に応じまして、採用後配置する職場や担当業務、携わっていただく業務の内容の決定に当たって、配慮をさせていただいているところです。 なお、現在実施しております身体に障がいをお持ちの方を対象とした障がい者枠の試験の合格者につきましては、先ほどの試験内容から、公務員として必要な知識や教養、その他の事務能力を判定する競争試験を経て、採用させていただいております。 したがいまして、その後、実際に一定の期間勤務をした中で市民サービスを提供する職員としての資質、意欲、行動、態度等を含めた職務遂行能力を判断する期間として、地方公務員法に規定されております
条件付採用期間における評価に当たりましては、障がい者枠以外の試験に合格した職員と同様の視点や基準に基づきまして評価を行う必要があると、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 どこまで配慮をするのか、これは大変難しい問題であると思われます。市民からすれば職員の障がいの有無は全く関係ございません。ニーズに対して適切なサービスを提供してくださる、これが市の職員であると思っております。 したがって、総務部長の言葉は大変厳しいものではございましょうが、そうした現状の市の考え方が明確にある、そして受験者に示されている以上、この御答弁のように、障がい者枠以外の試験に合格した職員と同様の評価を行う、これはいたし方ないこと、このように理解したいと思います。 ここまで、本市の職員の採用の現状について、るる伺ってまいりました。最後になりますが、今後の職員の採用を考える上で、現状実施している採用試験について、何か課題であるだとか、改善しなくてはならない、こうした点をお考えでしょうか。課題、またその方策についてお考えがあるようであれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今後の採用試験に向けて、私どもが取り組むべき課題ということですが、全ての職員において共通した課題というのは、先ほど来、議員のほうから御指摘いただいております本市が求める人物、すなわち、チャレンジ精神、市民感覚、経営感覚を持ち、市民サービスを提供する場において実力を発揮し、また採用から定年までの長い期間活躍をする、心も体も元気で活躍することができる人物、このような人物を選考することができればと、このように考えております。 そのために、日ごろより本市が実施する試験として、有効な手法や内容をどのように取り入れればいいのかと、このようなことは常に、近隣自治体や民間企業等の採用試験の状況、これらを研究させていただいているところでございます。 この中での課題は、健常者、障がい者にかかわらず、２次試験あるいは最終試験の面接において、やはり本市が求める人物として、すぐれた人間性や社会性を有しているか、これを見きわめることだと考えております。このことについては、面接官自身の対応力を向上させる、この必要性から、人物の内面性があらわれやすい質問項目の設定や、その評価視点の研究などについて、いま一度取り組みを、面接官でもあります市長から御指示をいただいているところでありますので、私どもといたしましては、これらを含めて、今後実施しております面接手法の改善に努め、本市職員として求める人物の採用を目指していかなければならないと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 市長、今回は細かな指摘はいたしません。採用後は全ての合格者が皆さんのお仲間になる、このような視点があれば、他人に任せることもなく、みずからが常に前向きな改善をされる、このように思います。 先ほどの繰り返しになりますが、２８年度から障がい者枠、複数回の面接を実施するとございました。ともかく、障がい者を選別するという視点ではなく、障がい者をより理解する、このような視点をしっかりと磨いていただいて、ぜひ、障がいの有無にかかわらず習志野市の職員として、全ての職員が安心して働ける雇用環境、こういうものを目指して、よりよく、そしてより公正に、そして何よりも市長の言葉にございました人物像、この採用に努めていただきたい、そして市民の期待に応えていただきたい、このことを強く要望させていただきまして、この問題は終わります。ありがとうございました。 次に、障がい者の就労支援についての質問に移らせていただきます。 先ほどは詳細な市長答弁をいただきました。ありがとうございました。障がい者の就労支援については、本市の独自事業を含めて二の矢、三の矢、こういうものがあることを今回確認いたしました。問題は、それらが機能的に働いているのか、こういうことでございます。 例えば、成人する我が子の将来を心配する保護者からは、次のような声が聞かれます。まず、第１に挙げるのは相談窓口の不明確さ。特に困ることは、高等教育を終えて、学校という枠を外れた途端に心のよりどころとなる所属がなくなると、そのために何でも自分たち家族で模索して、決定していかなくてはならない、こういう状況が見受けられます。どこに行ったら適切な道を示していただけるのか、本当に要所要所、何とか助けていただきたいという声を、今日までたくさん聞いてまいりました。 私は、この「相談窓口、どこに行ったらいいのかわからない」、「不安だ」、この声を、今は高校生から今度社会人になる、この時期にその声を聞いているわけですが、当初私が１４年前に議員になったときに、本当に、発達に課題を有する乳幼児のお子さんをお持ちのお母様方からいろんな声を聞いてまいりましたが、そのときに一番言われたことが、就学前から就学後に、学校に入学する、すると、ひまわりに今まで療育で通えていたものが全く通えなくなり、ぷつんと相談するところ、支援を受けるところがなくなってしまう、このようなお訴えをたくさん伺ってきた、これが私の発達障がいの問題の原点になることでございました。 就学後になるとぷつんとなくなってしまうんです。今でもこのお母様方のお声と、そして涙する顔が私の脳裏には焼きついているんです。本当にこの話を伺いながら、全く同じようなことが、また今度学校を卒業する、学校という枠がなくなると、またそういうところに新たに困難、不安が始まるんだということを知りました。 そして、卒業後、就職して今まで発症したことのない症状に悩まされている、こういう方々が本当に多くおります。年代から申しますと、療育という、こういう年代ではございませんし、外れますし、相談を受ける場所がないんですと、子どもの可能性を大事にして、もう少しなんとか頑張りたいと思っても、なかなかそのような状況を見つけられないと申しております。 習志野市の中で一貫した切れ目ない支援を望んで、期待して、頑張ってきた、相談支援機関や障がい福祉課は、厳しいことを申し上げて本当に心苦しいんですけれども、事業所などの存在は把握している、あっせんはしてくださる、しかしながら、そこが本人にとって適切かどうかの判断、これはやはり小さいときから子どものことを見ているわけではないので、たらい回しにもなりかねない、こういう現実もあるように感じております。 やはりフェース・ツー・フェースで、個々の特性に応じた窓口相談、こういうものを、どんな小さなことでも何かあったとき、本当に不安に感じるときに、飛んでいけるよりどころ、そこが必要。それには、子どものことを小さいころから理解している場が、本当に重要なんだということをつくづく今、本当に十数年たった今、現実、この社会に出ている、また高校生になったお子さんをお持ちのお母様方からのお声から、本当に不安を抱えているんだなということを、身にしみて、胸が痛む思いでいっぱいでございます。 こうした声を聞くにつけ、卒業後が本当の意味で親の出番であると、改めて不安を覚える御家庭が本当に多いことに胸が痛みます。大変難しい問題であるということも十分承知いたしております。だからこそ、国も今回、改正発達障害支援法、１０年ぶりの改正ですね、教育、就労、本当にそこに力を入れていかなくてはいけない、個々の特性に応じた、しっかりその辺をわかってあげて、そして支援していく、そこに着手を始めているのだと期待をしているところでございます。 今回は答弁は求めませんが、ぜひこうした声に耳を傾けていただきまして、そして市長答弁にございましたとおり、支援が機能的に働き、実効性の伴うものになるよう期待いたします。よろしくお願いいたします。 そこで、私が懸念することは、高校生まで対象を拡大したひまわり発達相談センターについて、全く御答弁の中に触れられていないということなんです。 冒頭で先ほども述べましたけれども、今回１０年ぶりの改正となった
改正発達障害者支援法は、自閉症や
アスペルガー症候群など、こういう人たち、この人の一人一人の特性に応じて、学校で個別の支援計画を作成することの大切さが、また大事だと強調されております。そして教育、就労の支援充実が柱となっておるわけでございます。その柱を、今度関係機関が連携を図り、継続して切れ目ない一貫した対応を目指す、まさに習志野市がずっと目指してきた支援であると思います。 高校生の進路の一つには、何度も申しますけれども、就職は必ずございます。特に障がいを有する高校生の場合は、先ほども御紹介いたしましたけれども、本人はもちろん、保護者や御家族にとっても最大の悩みの種、種というよりも苦しみですね、限界に達している人も私は見ております。 そこで、いま一度、このひまわり発達相談センターの役割と就労に関する相談実績についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。ひまわり発達相談センターは平成２４年に、従前まで幼児言語療法施設ひまわり学園、この施設の機能を拡充し開設したものでございます。この機能充実の一つといたしまして、議員からも御指摘がありました相談対象年齢、相談・支援の利用の対象年齢を１８歳未満まで拡大したところでございます。 これによりまして、乳幼児期から義務教育期を経て高等教育まで、一人一人の状態に応じた適切な支援が継続的に行われるよう努めてまいりました。子どもたちの将来の自立を促し、就労に向けた力を養っていく、そのための保健、福祉、教育、医療分野などの連携、これらを図りながら継続的な支援を提供することが、まさにひまわり発達相談センターの役割だと思っております。 就労に関する相談の実績でございますが、平成２４年度のセンター開設以降現在まで、直接就労に関する御相談の実績というのはございません。就労を控えた世代といたしまして、高校生の相談実績を申し上げますと、平成２４年度の開設から平成２７年度まで、この４年間で実人数としては１４名、延べ人数で２３名という内容でございます。相談の内容でございますが、行動面、社会性、それからコミュニケーションに関する課題など、学校生活に関するものが中心となってございます。 これらの相談につきましては、ひまわり発達相談センターに配置しております専門職、心理判定員２名、ケースワーカー、理学療法士、作業療法士、各１名、これら５名で対応する体制をとっているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ただいまの部長の答弁を伺いまして、本当に４年間でそれだけなのかと、とても残念に思えてなりません。また、高等教育の相談に５名ものスタッフをそろえていると、それなのに就労に関する相談が１件もない、これはなぜなのかなと、私は首を傾けたくなるんです。 この実績をどのように分析されているのか、あわせて、今後どのような方針を持っているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。御指摘のとおり、また私が先ほどお答えしましたとおり、就労に関する相談実績がないと、特に就労を控えた時期である高校生の相談、これに関する就労相談はないということでございますので、この実績についてどう分析するかというのは難しいところだと思っております。 就労支援の目的は、まさしく社会参画とそれから安定的な収入による経済的な自立であろうと思っております。今後につきましては、障がい福祉課、あるいは教育委員会、特別支援学校の高等部、障害者就業・
生活支援センター、こういったところ、関係機関のほうからさまざまな情報を収集し、就労にかかわる相談の実態と課題をしっかりと把握して、さらにそれに分析を加えていきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 先ほど就労に関する高校生の子を持つ保護者にとって、目の前に控えた、社会に出る、卒業して就労していく、この話題と申しましょうか、このことで頭がいっぱい、胸がいっぱい、このような状況がございます。そういう中で、ひまわりでは就労の相談が、実人数が１４名、そして延べ人数２３名、調べさせていただきましたところ、そのうち１４名中、１回でもう終わってしまっているという方が１１名という実態も把握させていただきました。 私は正直なところ、相談センターが開設する前から対象者を１８歳まで拡大していく、このことについては一抹の不安を、正直、覚えておりました。保護者は当然、あのころ、開設したのは平成２４年度ですけれども、その前から、もう数年前から取り組んでいたわけです。そのとき、まだ本当に小さいお子さんを抱えていた方々が、今高校生、そして社会に出ているという、そういうお母様の年代になってきているわけでございます。 そのときは、もうお母様たちも、「ああ、高校生まで見てくれる」と、もう本当にぷつんと就学前で切れてしまうものが「高校生まで見てくれるんだ」と、もう本当に喜んでおりました。また期待もいたしました。 しかし、中途半端な支援はその期待を裏切ることにもなりかねない、私はそのような懸念を常に持っておりました。保護者の落胆はいかばかりかと思っております。なぜ、これだけの実績にとどまっているのか、
健康福祉部長の御答弁にございましたとおり、必ず分析を踏まえ、就労支援についてはしっかり検討していただきたいと思います。 また、現在、このセンターを利用している発達に課題を有する乳幼児をお持ちの保護者の皆様からは、本当にさらなる相談、そして指導を望む声がたくさん聞こえてまいります。これは、本当に就学前の保護者からの高い、ひまわりが評価を受けている、その証拠であると、私もうれしくは思っております。本当にセンターの職員の皆様は、誠意を持って保護者の皆様、そしてお子様に接してくださっております。並々ならぬ御努力をしながら、頑張ってこられてきている。このことについては、私は本当に見守ってきた身といたしまして、大変感謝もいたしますし、敬意を表しておりますし、高く評価をしているところでございます。 その上で、今後のこのひまわり発達相談センターに何が求められているのか、確かにひまわりは継続的な支援を提供するところ、大切でございます。本当に１８歳、２０歳、ずっと継続していくって、とても大事なんですね。 しかし、できるということと、必要と、やるということは、また別問題ではないかなといった思いもあるんです。どこに力を入れていかなくてはならないのか、その辺も踏まえながら、ぜひ原点に立ち返って根本的な見直しに着手することも、私は必要ではないかと。これは建設的な意味で、本当にひまわりは、保護者、またお子さんにとってもよりどころであり、大切な大切な本当に喜ばれているところでございますので、ぜひその点も御検討いただけたらと思っております。 そして、このよりどころの一つに、４月に開催された世界自閉症啓発デー２０１６シンポジウムでの市長の発表でございます。市長は本市の発達支援の課題を明確に述べられながら、子どもたちの将来、未来を見据えた習志野市の発達支援の取り組みを、本当に発表してくださいました。私もそうですが、参加された保護者にとりましても、今の不安を上回る、本当に市長の温かいお言葉に期待が生まれたことと、大変うれしく思っております。 ここで、その発表内容と、それを受けての今後の取り組みについて、シンポジストとして登壇されました市長に、ぜひお伺いさせてください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今、小川議員から、るるお話をいただいた中で、私が世界自閉症啓発デー２０１６シンポジウムで発表した内容ということでのお尋ねでございます。 このことにつきましては、まず４月９日に世界自閉症啓発デー２０１６シンポジウムということで、障がい者の理解、そして啓発ということを目的として、厚生労働省の主催で行われたものであります。霞が関の厚生労働省の施設で行われたわけでございます。 この中で、自閉症啓発に伴う先進市として、我が国で３市が選定されまして、長野県の塩尻市と大阪府の八尾市、そして私ども千葉県習志野市ということで、３市の市長、首長と、あと関係者によりまして、シンポジウムが行われました。 この中で、私は習志野市の発達支援の取り組みについて発表させていただいたわけでありますが、当市の発達支援、小川議員からも御評価いただきましたとおり、この発達支援にかかわる法律が施行される、あるいはその前から取り組んできた先進的な取り組みでございます。 この先進的な取り組みについて４点、まず、習志野市の取り組みは、ほかの市に先駆けて、子どもたちの生活の場あるいは指導の場で、実際に働いている方々に対する訪問型の支援をしてきたこと、そして２点目として、その支援を可能とする個別の支援計画を作成して、そして支援と連携をずっと育んできたこと、そして３点目として、多彩な専門職による相談支援と研修を重ねてきたこと、そして最後に４点目として、市民とともに地域社会をつくるパートナーシップ、協働の重視ということに努めてきたこと、この４点について発表させていただきました。 また、聞いている皆さんにわかりやすいように、例えといたしまして、スポーツのチームに例えさせていただいて、子どもたちの生活の場で、現場で働く皆さんに対して、コーチ、監督が支援をする、あるいはこの計画をしっかりとコーチ、監督が行う、そしてプレーヤーが活動しやすい、先生方、現場にいらっしゃる皆さんが活動しやすい環境をしっかりとつくる。 そして、最後に、そのスポーツには必ずファン、あるいは理解者というものがいるわけでありますけれども、それらの方々をみんなでふやしていく、まさにソーシャルインクルージョンの推進の取り組みを、メジャーではないスポーツがメジャーになるまでの取り組みと同様にして皆さん考えてください。まさにソーシャルインクルージョンという考え方自体はつい最近の考え方でありまして、発達支援にかかわらず、障がい者の施策というのは、とにかく健常者、それをお持ちでない方々への理解の促進、啓発であります。 ですので、私どもといたしましては、いろいろな形を通して、しっかりとこの辺を取り組んでいく、まさにメジャーでないスポーツの団体がメジャーになるまで、最近で言いますと、バスケットボールの千葉ジェッツであるとか、我が市のオービックシーガルズであるとか、そういうようなことと同じような考え方でもって、いろいろな方々に、とにかくソーシャルインクルージョンの取り組みについて、みんなで一緒に考えていこうよということを述べさせていただきました。 その中で、先ほど来、小川議員がおっしゃっております、学校と現場のつながり、このことについては、シンポジストの中からも発言がありました。これにつきましては、これは私の認識と一緒に発表させていただきますけれども、学校の制度自体がカリキュラムは国、そして教員は県、そして施設が市というような形で、明確に分かれているということが、これまでのいわゆる連携の促進に、少しそれが障壁になっていたんではないかと。 学校は学校で、教育長がいらっしゃいますけれども、本当に取り組んでおります。年２回、全市的なイベントを行ったり、いろいろなことを通じてやっているわけでありますが、それが実際に市との連携ということになると、やや障壁というか、そういうところもあると。 こういうことが、直接やはり現場の声という形で、国に届いた形で、今回、今ほど御紹介があったように、法が改正されました。私は、やはりこういうような取り組みというものは、国がしっかりと先導をして、そして現場の悩みというものを一体的に解決していくという意味では、県、市という順番でしっかりと落とし込んでいくやり方が一番いいのではないかと思っておりますし、私は心からこれに関して期待をしているところであります。 これが実現することによって、まさにカリキュラムの中に発達支援が取り組まれて、そしてそれが教員に伝わって、それで市との連携がうまくいく、こういうようなお話をさせていただいたものでありまして、この法改正に関しては今後も私どもは期待をしているところであります。これは間違いなくよくなるというふうに確信しているところであります。 最後に私からのメッセージとして、障がいのない人がある人をサポートするという上下関係ではなくて、障がいのない人がある人をサポートするという上から目線ではなくて、障がいがある人同士、ない人同士、あるいはある人とない人が、全てにおいてそれぞれを個性と捉えて、みんなでわかりやすい行政と暮らしにしていこうということを、最後に述べさせていただきましたものでございます。 評価はいろいろあろうかと思いますが、そのような発表をさせていただいたということも含めて、ここで答弁をさせていただきました。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 繰り返しますが、ひまわり発達相談センターは、発達に課題を有する本市の子どもたちにとって、なくてはならないよりどころでございます。今後も現場の声に寄り添っていただき、教育、就労、切れ目なく、共生社会の実現へ取り組んでいただきたいと、このように願っております。ぜひ有言実行で、期待を裏切ることなく、発達支援の施策展開をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 時間が迫ってまいりました。 最後、高齢者の
生きがい支援事業について、再質問いたします。 先ほどの市長答弁で、明るく活力に満ちた高齢社会の実現のため、さまざまな施策を展開していることは理解いたしました。そこで、その施設の拠点となる
老人福祉センター、芙蓉園とさくらの家の設置目的、及び
生きがい対策としての役割についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。
老人福祉センターは、老人福祉法に基づく施設で、地域の高齢者の皆様に対して、無料または低額な料金で各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上、レクリエーションの場などを提供することで、健康で明るい生活を営んでいただくことを目的としたものでございます。 本市では、この法律に基づきます目的により、芙蓉園、そしてさくらの家を設置しているところでございますが、この施設では、本市が推進しております身体機能維持のためのてんとうむし体操、あるいは骨密度測定を含みますさまざまな健康講座の実施、老人クラブ作品展の開催や、入浴施設の提供、あるいはカラオケ、囲碁、将棋といったさまざまなサークル活動、こういった場を提供し、また施設におきましては、市内の循環バスによって利便性も確保しているところでございます。 この２つの施設は、高齢者の健康づくり、そして仲間づくり、こういった場として活用いただいていると認識しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 まず、魅力ある施設運営が明るく活力に満ちた高齢社会の実現に寄与することは、間違いございません。そこで、質問の冒頭で紹介させていただきました、新たな利用希望者が定員などを理由に断られることがあるという、こういう点について、現状の把握と、また改善に向けた取り組み、このようなものはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。
老人福祉センターでございますが、市内にお住まいの６０歳以上の方であれば窓口での利用の申請をしていただき、基本的にはどなたでも利用が可能である、こういった公の施設でございます。 管理運営につきましては、指定管理者に現在運営を任せておりますが、新たにスポーツや芸術、講座等の活動を希望される方、これは随時いらっしゃるわけですけれども、このような方々につきましては、現状の利用者が自主的に組織しております各種サークル、こういったものへの加入をお願いして、ともに活動していただく、このような依頼をしているところでございます。 しかしながら、施設の限られたスペース、あるいは限られた時間という制限がございますことから、各種サークルは独自にその定員枠等を定めております。これによって、場合によっては加入をお断りするケースがあるということにつきましては、私どもも把握をしているところでございます。 設置者であります市といたしましては、多くの高齢者の皆様が
生きがい創出の場として、希望する方全員が利用できる施設、これを目指して、また、こうでなくてはならないと考えております。 今後、指定管理者とともに、現状の利用方法を改めて確認し、協議をし、本市が目指すように公平かつ平等な利用、これが確保できるように努めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 今の
健康福祉部長の答弁を伺いまして、安心いたしました。今後ますます高齢者が進む中で、冒頭の御答弁の中で、習志野市光輝く
高齢者未来計画２０１５、このようなものがあるとございました。高齢化が進む中で、この高齢社会は、光輝く、光るよわい、光齢、光齢社会に、実現、それが求められているのかなと、高いよわいから光るよわいへ、そういう光齢社会を目指していけたらと思っております。 こういう施設は誰もが足を運べる施設づくり、これが重要でございます。ぜひとも一人でも多くの高齢者の希望がかないますよう、指定管理者とともにしっかり協議を重ねていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まだちょっと時間がございますよね。 よく最近市長は総活躍という言葉を活用されます。この総活躍社会、これは均一性より多様性を重視すべきだと、我が党、公明党はこのように考えております。そして、大事なのは一人一人が輝くことだと考えております。若者、女性、高齢者、障がい者など、それぞれが持てる力を発揮できる多様性のある社会、こうしたものにこそ将来にわたって活力を維持できる、このように考えております。 ぜひ、「やさしさでつながるまち」、このキーワードのもと、本日取り上げさせていただきました行政課題が一歩でも半歩でも前進するよう、一層の御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村孝浩君） 以上で２４番
小川利枝子議員の質問を終わります。 次に、２５番清水大輔議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２５番 清水大輔君 登壇〕
◆２５番（清水大輔君） 輝く習志野をつくる会より一般質問をさせていただきます。 この３カ月間の間にというくだりも定番となってしまいました。３月２２日、茨城県北部で震度４の地震が発生、マグニチュードは４.７、そして４月１４日の熊本地震、これは大分まで続いているので本来は熊本・大分地震とするべきだとの声が多くあります。 また、最近では５月１６日、震源地は茨城県の南部、小美玉市で震度５弱を観測、マグニチュードは５.６、震源の深さは４２キロ、が発生しております。このときの被害は、骨折や額の裂傷など出たものの大事には至らなかったようです。また、列車もとまり、エレベーターに閉じ込められた方も何件か発生しておりましたが、ともに大事には至らず事なきを得ました。 昨今の千葉、茨城の地震の特徴は、震源が深くても揺れが大きなものが発生している点、そして震度１以上の地震を毎日チェックしていますと、茨城県沖から鹿島灘、稲敷、印西、八千代から鎌ケ谷方面へと地盤の動きが見てとれます。 過去の事例を見ても、マグニチュード５クラスから、東日本大震災のマグニチュード９で、死者、行方不明者が出ている傾向にあります。過去の事例としては、被害者が出ていない限り、データとして私たち一般の目にはなかなかとまらず、歯がゆい思いをしております。 昨今話されている首都直下地震として例えられる関東大震災ではありますが、震源は実際は神奈川県であり、揺れや火災の被害が大きかったので例として取り上げられております。そのため、火災被害と地震の被害が混在している恐怖を意識している方が多くおります。現在の被害状況とは異なる点が多いと思われていますが、当時としては延焼の地区が多く、被害は甚大だったので、気をつけるにこしたことはございません。 そして、３０年以内に大地震という話は、ナンセンスではなくなってきている状態です。首都直下地震が心配されていますが、現実には習志野市でも震度６弱から６強が想定されております。一番近い震源想定は東京湾直下、船橋と浦安の間ぐらいの沖合で、大体１０キロぐらいのところであります。そこで、最大マグニチュード７.３の想定がされております。 熊本地震の１度目はマグニチュード６.５でした。そして、２度目はマグニチュード７.３、これと同等レベルが習志野市の２０キロ圏内で想定されているということも心にとどめ、行政だけではなく皆さん一人一人のお立場で警戒厳としていただけますよう、お願いを申し上げます。 さて、今回の地震災害は熊本、１２７年前の１８８９年、明治２２年になりますが、こちらは県内で５日間の間で２度の大地震が襲い、５カ月間も余震がおさまらなかったという記録が残っております。地元では教訓を生かせなかったと、関係者の間では嘆かれております。また、それより古いお話になりますと、１６００年代にもそのような記録が残っており、これで地震災害がないとなぜ考えていたのか、疑問を抱かざるを得ません。 しかし、１２７年間といえば４世代ぐらいということでしょうか。核家族化が叫ばれ、若年者と年配者の交流も少なくなり、忘れ去られていくのも仕方のないことなのか。こんな誰しもがないだろうと考えていた場所での被害、これは大変甚大なものでした。 災害のニュースを目にしてから資材を集め、１時間後に習志野市を出発、今回は被害状況も定かではなく、何を運んでよいかわからない現状での見切り発車となりました。とりあえず家にあるものとして、不足するであろう物品、避難者への水、食料、この辺、在庫しているものを積み込み、多少の着がえを持って出発しました。 そして、まず倉庫で、必要と思われる発電機、チェーンソー、パワーカッターなど積載し、習志野市を出発、途中ガソリンを８０リットルほど購入させていただき、ビニールシート数十枚、そしてガムテープやロープなどと、必ず必要であろうものを購入し、行き先も考えず、まず走りました。 ニュースを見続け、地図を眺めて、一番被害の大きいところの把握と、報道が入っていないが被害の発生しているであろう場所の詮索をしながら１,２２０キロ、高速は途中で安全確認のため通行どめとなっており、福岡辺りで高速をおりて一般道へ入りました。 中途、休憩と称して、マックスバリュ等の２４時間ストアに何軒か寄りましたが、駐車場には明らかにお客様ではない避難者らしき方々が、エンジンをかけたまま横になっております。そんな中で店には食料はもちろん、水等もかなり在庫があり、テレビでやっているほど不足していないのではないかというような感想を思わせました。しかし、被害が出ている場所に近づくにつれ、あいているはずのコンビニは閉まっており、電気も通っていないのか、街灯もなく辺りは真っ暗でした。 目的地がないので到着とは言えませんが、とりあえずニュースで避難者の集まっている熊本県の県民総合運動公園へ到着し、情報収集をしようと思いましたが、とりあえずは明るくなるまで６時間ほど待機をせざるを得ない状況でした。Ｂ駐車場という少し離れた駐車場で、こちらは人の気配はほとんどなく、荷物を一部外に出したまま横になっていたら再度大規模な地震、こちらの被害は大変甚大でした。 避難されていた方や駐車場の車のアラームが鳴るのと同時に、緊急地震速報のアラームも鳴り、幸い避難所では大きな被害もなく、周辺道路でも異変はないように思って、真っ暗でしたので、全く周りが見えなかったので、安心しておりましたが、夜が明けて周りを見れば倒壊建物がふえ、崩れた斜面から木が崩れ落ちて、当然のことながら通行どめとなっている場所もございます。しかし、通行どめという看板はございませんので、車両が全てＵターンして戻ってきているような状態でした。 移動に支障を来す状況となっておりまして、たまたま南阿蘇方面に向かっていたところでしたが、木が道を塞いで通れなかったので、その木を切断し、通行させていただきました。１人で作業をしたので１時間ほど時間を食ってしまいましたが、その先では道路は一部崩落しており、二駆の私の持っていったワゴンでは通れない状況となっておりました。 コピー用紙に片側崩落、通行注意と、切った木材に張りつけて道の真ん中に置いて別の道を進みましたが、ですが、益城のほうから南阿蘇へ向かう道の全てが通行どめとなっておりました。地元消防団の方々が、道路封鎖と道案内に奔走しておりました。 そんな折、鹿児島と大分の議員さんが益城に入って仕分け作業を行っているということで、協力の依頼があり、益城町役場へ向かいました。現地では、早々に町長と話を進め、協力体制としての参加を認めていただいたということで、行政の仕事に今回参入してまいりました。 また、被災後間もなくということで、物資がのべつ幕なしに、仕分けもそこそこ、乱雑に届けられている状況でした。１台目に水、２台目に食料という形であれば仕分けは簡単なのですが、大体の物資が１台の車に１０品ずつ積んであると、そのような感じで集まっております。初めは意識のある善意の方、個人の方々が届けていただいているので、大規模ではありませんが順調に集まっているという感じでした。 自衛隊の炊き出しも含め、益城町では１回の食事がおにぎり２つと水５００ミリリットルが１本、それが１人に与えられた配食でした。それを、初めは職員１０人程度で対応しておりましたが到底間に合わず、ほか部署も巻き込んでの作業となっておりました。テントも立てず、下にビニールシートも張らないまま作業をしていたので、慌てて作業開始だったというのがうかがえました。 その日の作業終了は２２時。翌日に備え、テント張りや夜間にとりにくるかもしれないお方に少量の水を残し、数名警備ということで解散をいたしましたが、翌日は朝の６時から荷物出しに炊き出しの配布の手伝い、そして職員は帰ってから自宅の清掃や、中には避難所という方もいらっしゃったので、これでは体力も続かないのではと、そのような心配が先に走りました。 翌日と翌々日は、配布については職員でやっていただく体制が整ったので、自分は役場の前で歩行者の交通安全の誘導と案内係をしておりました。信号もなく、道路は片側１車線の８メートル道路、真っすぐ進めば十字路ですが、住宅が倒れて前には進めない状況、進行方向右手前にはマスコミ専用の駐車場、そして左側には一般の方の駐車場があり、そこに物資をとりにこられた方が車をとめる場所です。 そして、道路を渡って反対側、進行方向から右奥には物資の配布場所がございますが、物資を届けてくれた方の車両もそこに入れるため、常時２人ぐらいは張りついていただかないと、そこに入って物資をおろせない状態です。これを前日から課長と職員の３名で行っており、１人の職員の方はかなり疲弊しており、つらそうでした。 この日も２２時までやらせていただきましたが、町の状況や多くの方との会話も含め、ふだんの様子や町の状況などを理解することができました。 また、その間に、フェイスブックやＬＩＮＥなど、いろいろな情報をいただきました。一つの例をお話しますと、今回も避難所へ水や食料が届けられていないというニュースが、かなりやっていたと思います。私もつながっている友人、または現地に入っているというだけで、拡散情報がこういうものがあるよということを流していただける人たちが何人もおりました。 本当に何度もふだんから会っている方から、全くお会いしたこともないような方まで、しかし、何かわらをもつかむ気持ちで何かしてほしい、ここにこういうものが足りない、そんな気持ちで私に連絡してきたのだろうと思います。 場所を明確化すること、相手の立場もございますので、例え話として一つ、熊本市の某所のお話でさせていただきますと、障害福祉施設という場所がございます。ふだんにそこにいる方は約２５名ほどということなのですが、今回、避難者が４０名ほどふえ、６５人になったというお話をしております。熊本市から障がいを持った方、避難者を受け入れてほしいというお話があったようで、それを受け入れたのですが、その後食料の配布などは区役所の仕事ということで、全く配布はございませんでした。 何とか数日乗り切ったのですが、それだけの人数がふえると、もう対処のしようがないということで、食事の底がついた、何とかしてということをツイッターで職員が流したそうです。それをネットで見たという方が私に連絡をしてきて、そこでやっと伺ったところで話が見えてまいりました。 そして、区役所のほうに話を伺いに行きますと、その施設は避難所ではないため食料配布の優先順位が外れていますとの回答がありました。とりあえず現地に避難物資として持ってこられたアルファ米、そして自衛隊の炊き出しで行っていただいたおにぎり５００個ほど、そして粉末のおみそ汁、このようなものを私の車に積めるだけ積ませていただいて、もう一回避難所に戻りました。そして、お渡しすることで無事事なきを得たのですが、そのような場所が空回りも含め１０カ所以上ございました。 それでも、行くことによって、そこに行政では確認ができていない、民間ではなかなかできない、決めつけられている穴のあいた部分の協力ができたことは大変うれしく感じましたが、例えそのような行動が空回りだとしても、そこは大丈夫だという確認ができたというデータとなります。 そのときも、いろいろ回らせていただきましたが、やはり避難所が混沌としており、まだ電気も少なく、薄暗い体育館の中でテレビの光だけがぼんやりと光っているさまは、この状況を打破したいと思わせるには十分なイメージでした。 被災５日目あたりだったと思いますが、その後私の同朋であります災害ボランティア議員連盟の岐阜の県議より、避難所全てを回り、断熱マットの配布を行っているというので、輸送の協力をお願いしたいという依頼がありました。約２週間走らせていただきまして、延べ３,６００キロ、阿蘇、南阿蘇、益城町、御船町、八代の公的避難所プラス個人避難所に、その物資を運びました。 夜間は当時かなりまだ寒く、室内の奥で眠れればいいほうですが、入り口で段ボール１枚を下に敷いて、上には毛布をかけて眠っている方がたくさんおりました。そのような方がほとんどだと思ってください。天候も不順で気温もばらばら、例え元気な私たちでも、同じ環境下では体調を崩さないほうがおかしいと思うぐらいの１日の寒暖差。夜な夜なマスコミが館の前でライトを照らして中継。 どこかの避難所ということで、ちょっと避難所まではわからないんですけれども、マスコミ取材をお断りしますとの張り紙をして、余り効果がございません。マスコミは常に弱者に取材に来るために、かなり邪魔となった部分があります。 それを知った民間の方が、そんなマスコミを追い払った避難者がいたということ、いろいろ傲慢だとか、迷惑だとか、たたかれておりましたが、マスコミ侵入になった経緯等は報道されておりません。今回マスコミ報道は余りにもひどく、事実をひどいほうに話を持っていっております。 先週終わった他地区の議員の質問でございましたが、現場にも出てきていないのに、さも調べたことを見てきたかのように話す、そんなインチキくさい一方的なマスコミ報道を信じているような質疑応答に、あきれ果てて何も言えませんでした。 自分自身の目で確かめて自分自身の心で感じられる人は少ないというアインシュタインの名言が突き刺さる今回の災害対応、過去の災害から、学びがほとんどが生かされておらず、まだまだ訴え続けなければならないと感じました。 また、その間にもフェイスブックでの連絡は続いており、多くの支援物資をいただきました。被災者支援として、私の友人がつくだ煮や煮豆の製造会社におり、４０キロのものを使ってくれと、現地に一番近い集配所まで発送していただきました。 また、救援物資を配布するためのレジ袋が被災３日目には全くなくなり、おにぎり２つと水を両手で持っていくので、家族分が持っていけず、何度も取りにこられた子ども、そして高齢の方には、それでなくても足元が危険なのに、両手を塞いだまま歩かせてしまっている現状でした。それを書き込むと、習志野の友人からレジ袋や箸、スプーンなど、不足しているものを送っていただきました。 また、屋根にかけるビニールシートが全くなくなっており、近隣ホームセンターでも、近県のホームセンターでも、全く手に入らない状況になっておりました。しかし、それを見た南相馬のボランティア仲間が間に入り、北海道から何十枚も送っていただき、現地の方にお渡しさせていただきました。 また、ボランティア仲間である
日野市の公明党市議会議員の方は、まんじゅうを１,０００個届けていただいた上に、ボランティア活動としていろいろと奉仕活動までしていただきました。 今回ほど仲間に助けられたと感じられた災害はありません。１人ではできなくても連携がとれれば、１つの災害ぐらい大したことはない、そう思ってしまうゆえんかもしれません。 そして、４月の末に１度飛行機で帰宅し、総会に２つ参加して、４日間ほど休みをいただくつもりでしたが、すぐに連絡があり、翌々日には再度熊本へ戻りました。次の仕事は、西原村の町長、副町長に話を通して、危険箇所の家屋解体及び伐木でした。 道路に倒れかかっている住宅や、電信柱１本で住宅が支えられているような、そんな現場、住宅に押し潰されてお亡くなりになった現場など、７件ほどの住宅の解体及び農機具、車両の救出、倒壊建物から貴重品の救出などでした。 阪神・淡路大震災では、住宅が燃えてなくなりました。中越沖地震では、全壊した物件が少なく、アルバムや御位牌、思い出の品などの心の貴重品、そして現金などの貴重品の救出ができました。東日本大震災では、津波で全てを流出され、ほとんどがなくなりました。 そして、今回はたび重なる余震、崩れた住宅、中に入ろうにも素人が探検感覚で入れる場所ではありません。安全を考えれば解体して少しでも倒れないように足場を組んで潜り込むしかありません。しかし、そのようなことも許可できるはずもなく、一部を潰してから搬出する、それしかできませんでした。連日ダンプにクレーン、ユンボが何十台と、全てボランティアで集まっていただいた有志の方々によって片づけることができました。 作業前にはボランティアセンターで人集めをして、８時半、９時に現場に入り、作業内容の説明をして、そしてその後、翌日の依頼現場の調査、そしてそれが終われば今度は現場に入り作業、そして１６時に作業を終わって解散をして、１６時から社会福祉協議会のボランティアセンターで８時まで会議をする、それが毎日の動きでした。 しかし、連休まで間もありません。ニュースでもやっていたようですが、ボランティアが余っていると、そしてその報道も少し間違っておりました。現場はたくさんありますが、社会福祉協議会として送り込めないというのが現状です。ボランティア活動は何なのか、いろんな場所でボランティアセンターを開いた社協は、必ず当たる問題です。 多少なりとも危険があったら送り込めない。保険がきかない。そんなことで多くのボランティア希望者が路頭に迷った今回の災害。また、マスコミの急激な減少から減っていくボランティア。連休中は何百といたボランティア希望者が、連休が終わったら８０人、そしてその翌日には６５人と、いまだに大体１００人前後の日々が続いております。交通の便のいい熊本市や益城町では余りの状況があっても、西原村では全く足りていません。マスコミ次第で人員が変わってしまうというのは、早く何とかしたい状況です。 今回、災害時のボランティアを自粛しようなどとの考えがあったようですが、初日からボランティアの不足数が懸念され、ほぼ的中いたしました。ニュースで報道もされていましたが、実に多くの勘違いや不備が報道され、結果のみの報道には憤りを感じております。初動こそ助け合い、災害に挑み、後続に道をつくっていくというのが初動の重要性です。危険だから入るなというのではなく、危険でも活動できる団体育成を進めていかなければなりません。 また、今回の災害で被災した自治体の多くのふだんの訓練は、全て電気があり、無線が通じている状態での想定で行われているとのこと、現在ほとんどの自治体がそのような訓練状況となっています。なので、状況判断が個人でできなく、子どもの使いとなっている部分も多く見受けられます。私たちが災害に見舞われ、交通網が遮断され、通信機器も使用できない状態になったらどのように行動するのか、今後の重要な課題となるのは必至です。 以前、竜巻災害のときには、社会福祉協議会では立ち上げをちゅうちょし、数日間ボランティアのいない状況になったことがあります。そんなとき、町会の頭が協力していただきたいと、集会所を利用させていただき、ボランティアセンターのサテライトを開かせていただき、近隣住民との方とともにボランティアセンターを開業させていただきました。 決断も行動も早くなくてはいけません。ミニッツ・メイク・ライブス、「１分早ければ、１人助かる」の言葉どおり、一人一人が決断し、行動できるよう願うばかりです。 そのような話から質問として、まずは減災対策として、職員の発災時の動きについてお伺いをいたします。 ２点目は、学校の避難所対策についてですが、避難所への収容人数を伺います。といっても、全部では話にならないので、一番近いところで地元の鷺沼小学校はどのぐらいなのか、これは当然ながら、今回の災害では避難所不足について考えの甘さが露呈した災害だったというので、お伺いをさせていただきます。 ３点目、震災廃棄物の対策についてお伺いをいたしますが、これは西原村で解体をしたときのお話ですが、現場では１６品目に分類をされており、震災瓦れきとしては過去最多の仕分け率でありました。大体５品目から多くても８品目前後、そうでなければ作業が進まず、復旧なんていつになるのかと、そのような想像をしてしまいます。 そこで、本市では何項目になるのか、また仮置き場はどのようになっているのか、その辺の考えについてお伺いをしたいと思います。 そして４点目、防災公園についてですが、これは意識啓発とともに、現在の状況をまずお伺いしてからいきたいと思いますが、当初のお話と大分変わってしまったので、確認の意味も含めて、完成後の利活用についてお伺いをしたいと思います。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 〔２５番 清水大輔君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、清水大輔議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、減災対策について、職員の発災後の動きについてお答えいたします。 習志野市地域防災計画では、各種災害に対応できるように、震災編、風水害等編、大規模事故編と災害の種別ごとに作成し、具体的かつ実効性のある計画としているところであります。 震災時を例にとりますと、本市では、習志野市地域防災計画によりまして、全ての部局の職員は、市内で震度５強以上の地震が発生した場合は、勤務時間外であっても指示を待たずに参集をして、必要な対策を実施することとしております。このことは、職員の心得、あるいは震災時にとるべき行動、参集配備基準を名刺サイズの破損しない特殊な紙にまとめました災害時職員参集カードに記載をいたしまして配布するとともに、財布の中に入れておき、定期的に確認するよう、具体的に指示しております。 なお、実物につきまして、議長から許可をいただきました、こちらが災害時の職員参集カードということで、これは破れないんですね、水にぬれても大丈夫という特殊な紙でございます。これにまとめて、いつも財布の中に入れておくというふうになっております。 なお、災害時職員参集カードにつきましては、震災の場合と風水害の場合に区別して記載し、自分の役割は何なのか、各自で記入する欄も設けております。 また、職員が参集した後の行動につきましては、災害時各部対応マニュアルにおいて、各部が担当する業務や行動を定め、災害応急活動体制を明確にしております。このような体制をつくってありましても、いつもいつも確認していないといざとなって動けないので、そういうことで、常に訓練という一つのこと、行動も含めまして、具体的に財布の中に入れておくようにという、そういう指示をしているんです。 〔「財布じゃなくて」と呼ぶ者あり〕
◎市長（宮本泰介君） いや、財布の中にという、具体的に指示しているんです、これは。 〔私語する者あり〕
◎市長（宮本泰介君） 等と、そこら辺は拡大して解釈していただければいいんですけれども、具体的に財布の中にというふうには言っております。 大きな２番目、学校の避難所対策について、避難所への収容人数についてお答えいたします。 避難所とは、災害により住居を失った方、または居住が困難となった方のうち、引き続き避難を必要とする方を一定期間収容し保護するための施設であります。一般的には学校の体育館などが指定されております。現在、本市では、小学校１６カ所、中学校７カ所、市立習志野高校、県立実籾高校、県立津田沼高校及び東部体育館の２７カ所を指定しております。 避難所の収容人数は、国の基準に基づきまして、面積３.３平方メートル当たり２人としておりまして、清水大輔議員が例に出されました鷺沼小学校体育館の場合でございますと、面積は８５５平方メートルでありますので、収容人数は５１０人となります。なお、２７カ所あります避難所の収容人数の合計につきましては、約２万３,０００人となっております。さらに、避難者の状況により開放する保育所、こども園などの４０カ所の補助避難所を合わせますと、収容人数は約４万７,０００人となります。 なお、首都直下型地震の震源を習志野市直下に設定した習志野市直下の地震におきます避難所生活者は、発災１日後に約７万３,０００人、４日後に約４万３,０００人、１カ月後に約３万人を想定しているところでございます。 このように、震災直後は避難所生活者人数が避難所の収容人数を超えることが想定されております。ですので、全ての避難所を開放しても収容が困難である場合、私が本部長になりますけれども災害対策本部の判断で、学校の教室等を避難所として開放いたします。これにつきましては、もう避難所とできるスペースについては全て開放するという解釈で構いません。そのようにいたします。 いずれにしても、避難所の収容人数というものについては、不足されることが想定をされますことから、日ごろの、あるいは家屋の耐震化であるとか、そのような自助・共助による備えというものも同時並行で啓発をしているところでございます。 続きまして、大きな３点目、震災廃棄物の対策について、（１）本市では何項目になるかについてお答えいたします。 本市の震災廃棄物の対策は、習志野市地域防災計画に基づき、平成２６年度に作成した災害廃棄物処理対策に係るマニュアルに沿って対応することといたしております。御質問の本市での災害廃棄物の分別項目につきましては、当該マニュアルでは原則として６項目に分別することとしております。 具体的に申し上げますと、１つ目として、柱、板などの木質系、２つ目として、鉄筋、鉄骨などの金属、３つ目として、コンクリート、４つ目として、紙などの可燃物、５つ目として、瓦、れんが、ガラスなどの不燃物、６つ目として、その他分別後に残る混合廃棄物となっております。 続いて、（２）仮置き場の考え方についてお答えいたします。 災害廃棄物の仮置き場につきましては、当該マニュアルにおいて、茜浜３丁目の（仮称）茜浜一般廃棄物最終処分場用地を市内から発生した瓦れき等の災害廃棄物の仮置き場として設定しているところであります。 続きまして、最後、大きな４番、防災公園について、完成後の利活用についてお答えいたします。 防災機能を備えた谷津奏の杜公園につきましては、平成２５年度から平成２７年度までの３カ年をかけて整備を行い、本年４月１日に近隣公園として開園いたしております。この公園は、本市としては初めて防災機能を備えた公園として整備したものであり、災害時には避難場所となるほか、耐震性貯水槽やマンホールトイレなどを備えております。 御質問の完成後の利用状況といたしましては、レクリエーション活動や憩いの場として、さまざまな形で多くの市民の皆様に御利用いただいております。また、公園の多目的広場につきましては、谷津小学校の校舎改築に伴い校庭が使用できないことから、平日の午前７時３０分から午後４時３０分まで、学校教育の活動に供するため、公園占用許可を出している状況でございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様が安全で安心して公園を御利用いただけるよう管理してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ２５番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。ありがとうございました。 同じ質問を過去に何度か行っている部分もございますので、その辺も何度も何度も聞かせていただいておりますけれども、答弁の密度が徐々に上がってきているのをうれしく感じております。 マニュアル化は何度も尋ねておりますけれども、大体は作成した時点で終わってしまうというのが常でございますけれども、継続していただいている点、これは大変ありがたいと思います。部署もまとまって変革していく中で、これから手を入れる部分もかなりふえてくると思いますので、引き続きその点もよろしくお願いしたいと思います。 そのマニュアルの中に、マニュアルどおりでは無駄な部分も多く感じるところもあります。仕分けや交通誘導など、実際には職員の手ではなく一般のボランティアでもできるような部分は、今回自分でやってみて初めてわかりました。そんな今回の災害でしたが、部外者を、どのように対応していくのか、対策案がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。ボランティアをマニュアルの中にどのように組み込んでいくかということについてお答えします。 救援物資のことを例にとってお答えしたいと思います。救援物資供給活動というものは、物資の要請、受け入れ、そして配送までの一連の動きを、各部対応マニュアルという中にまとめております。そして、本市では協働経済部がこれに当たるようになっております。 議員御指摘のとおりに、職員のみでこの救援物資供給活動全てを実施することは大変難しい状況です。そのために、ボランティアセンターと連携をとりまして、ボランティアを要請し、ボランティアの協力を得ながら、救援物資の仕分け作業を行い、民間配送業者、これを用いて避難所へ物資の配送をする、そういう流れになっております。 なお、このマニュアルでは、できるだけ集配拠点が混乱しないように、救援物資の受け入れは企業、団体等からのみとして、個人からの救援物資の受け付けは実施しない、これを基本としております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水大輔議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。わかりました。 そうすると、実際に今回一番受けたのは個人からだったんですけれども、個人物資をできるだけ断るということであれば、その断り方というのを職員のマニュアルにつくったほうがいいのかなと、今ちょっと思ったんですけれども。というのは、皆さん、一方的にという言い方になっちゃうんですけれども、これは足りていますか、あれは足りていますかということで、皆さんが個人で持ってきていただけるので、そういったものをどうお断りするかというマニュアルもあったほうがいいのかなと思いますので、今後その辺をちょっと考えていただいたほうがいいのかなと。 実際には、それが職員も不足、本当は初動段階ですからボランティアセンターもございませんので、一番最初のときには人が不足することは否めない事実ですので、そこに物資があふれて、さらに作業が進まなくなるというのも、受け入れられる現状ではないということは納得しております。 ですが、今回の被害で本当に動けなかったのは企業のトラックということであって、大型トラックが通行できないという現状でした。宅急便会社が近くに３軒ほどございますけれども、その３軒ほども全て、例えば町役場に届けていただきたいということであっても、そっちには入れないという形と、ふだんであれば３日ぐらいで来るんですけれども、そのときは１週間かかったんですが、その２０口の荷物が３カ所に誤配されて、かなり混乱していたというのが見てとれました。 ですので、連携をとっていただくというのは大変ありがたいお話なんですけれども、実際にその物資が来るのが何時間後だとか、そういうところまで時系列で考えていただければ助かると思います。近隣市でも想定被害があると思いますので、高速道路が使用できなくなったり、そして、また一般道だけで通行するのにどこまで行けばいいのか、東日本大震災で首都圏では大量の帰宅困難者というのが発生しましたが、現在想定されている首都直下地震、これは帰らない備えというのをうたってはおりますけれども、平日昼間に首都部で巨大地震が発生すると、東日本大震災を大幅に超える渋滞が起こるであろうということは想定されております。 しかし、さらに当時よりも、さらに大きい地震が都心を襲った場合、家族を心配して多くの人がすぐに帰ろうとすると思います。職場にとどまれと言われても、そもそも職場が被災してしまっている状況なので、帰らざるを得ないのかなという気もしております。 そのため湾岸は交通渋滞で通れない、そして、どのように提携した支援企業が何時間で習志野市内に物資を届けていただけるのか、そして、そこで仕分けたものを配送するのにどこまでかかるのか、その辺を考えていただかないと、実際に現場では不便を来すと思いますので、その辺も考えていただきたいなと思います。 今回、個人の輸送業者ということで私が見たのは、１.５トンから４トンぐらいのトラックの方が大変多くございました。東日本大震災のときも、企業の搬入よりも個人で搬入された方が多く、荷物が処理できずにパンクしたお話を数多く聞いておりますが、単に早期にたくさん集まる想定をしておらず、仕分けの人が少なかったというだけの話です。 しかし、今回ちゃんと人数がいればやれるというのは、益城町で体現しましたし、また御船町というところにおかれては、ボランティア団体を早急に１団体、初め入れて、そこで活動していただきました。これはその１団体の活動した成果でもあり、ボランティアとの協働はもう少し現実味を帯びた想像をしていただいて、本当に翌日ぐらいには入っていただけるというような想定をしていただきたいと思います。 そして、今回感じた点ですが、災害対策本部の中に民間対策部署も必要だと感じております。これは、本部のほうに一般市民からの対応や、ボランティアの質問、または対マスコミなど、往々にして時間をとられる質問が数多くございます。今回の被害を受けたほかの市でも、時間をとられるのが懸念されております。 今回被害を受けた他市でもマスコミ対応はおりましたが、質問内容に対し割り振りができるのであれば、対応時間の短縮になると思います。この件は例えば災害対策で扱う案件だ、この件はボランティアだ、この件は民間の団体だというような、全体を把握しているような割り振りができる方を欲しておりますが、そのような形の考えはあるか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（木村孝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の清水大輔議員の質問に対する当局の答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。災害時の情報の収集、分析、そしてその処理、また情報の市民への提供をどのようにするのかということについてお答えいたします。 本市では、発災後３時間をめどに、市内の１６の小学校に地区対策支部を設置いたします。この地区対策支部は情報を収集するとともに、市民への情報を提供する情報の拠点であります。市民から寄せられた被災状況を地区対策支部で一旦収集、整理をし、災害対策本部に報告する体制をとっております。災害対策本部では、その情報を分析、処理し、災害対応に当たることとしております。 また、ボランティアからの被災情報につきましては、ボランティアセンターで収集することになります。ボランティアセンターから連絡を受け、災害対策本部は、その情報をもとにボランティアの活用方法等について要請をすることになります。 また、メディア対応につきましては、災害対策本部事務局が行います。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。 役職がしっかり分かれているというのは大変助かるものです。大体災害が起こると、災害対策本部にまず情報を聞きにいこうとして、各ボランティア団体、そして民間の方々、たくさんの方が押し寄せて、実際には機能が大変遅くなるときがあります。そういった方々を少しでも早くさばくためには、できるだけ多くの方々が、全体を知っている方が、そちらはどこに行ってくださいと誘導するのがベストなので、そのような対応ができているというのは大変ありがたいことだと思います。 そうしますと、次にいきまして、避難所の件になりますけれども、避難所の不足は当然のことだと思います。学校にはそれだけ大きな場所がないというのは切実な状態なんですけれども、実際にこれは何か対策があるかどうか、確認します。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。避難所の不足に対する対応策についてお答えいたします。 市長答弁でも申し上げましたように、習志野市直下の地震における避難所生活者数、これについては、発災１日後に７万３,０００人、４日後に約４万３,０００人、１カ月後に約３万人を想定しています。発災直後は避難所に収容し切れないことも想定されます。この場合については、災害対策本部長の判断のもと、避難所である学校の教室など、これを開放して当たることとしています。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。 学校を開放しての避難所の運営ということで、これは実に助かることだと思います。しかし、今回の災害でも、何カ所も学校の教室や保育所等々が避難所とされていた場所もございました。結果としては、本当に数日ということでありますけれども、確実に雨風がしのげて、風が入りづらい、そして町内会や班ごと、そんなコミュニティーが守られる等の、いいよという御意見を幾つかいただきました。 ただ、一番話を聞いていてトラブルだったなと思ったのは、益城の某学校であったお話なんですけれども、これがデマということで、連休明けには学校が再開するということで、避難者を全員帰宅させなきゃいけないと、そんなうわさが流れて、校長先生のもとに多くの避難されている方々が押し寄せて、お話を伺っておりました。校長先生は全てを否定しておりましたが、余りにも人が多いということで、その後校内放送で数度、事のてんまつをお話ししていただいて、「当分の間は大丈夫ですよ」と、そういうお話になっておりました。 ですが、その数週間後には、実際には学校が再開してしまい、一部の方は行くところがなく、電気も水もない地区の集会所に身を寄せ合うという形になってしまいました。もとをただせば、先生と災害対策関係の本部のほうが、話が折り合っていなかったというのもあるんですけれども、学校側はやろうとしても実際には子どもたちの授業がおくれてしまうので、そうも言っていられない。そして、その間いろんな人が入ったということで、掃除、そして消毒等々、衛生面にも気を使わなければなりません。 そんなことから、体育館の避難所以外にも対策を考えるべきだと思います。そこで一番今回使われて有益だったのは車中泊ということですけれども、これに対してはどのような見解をお持ちか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。車中泊の対応について、どのような見解を持っているかについてお答えいたします。 車中泊の対応についてですけれども、車中泊そのものが悪いような報道もありますけれども、車中泊そのものが悪いのではなくて、車中泊によって引き起こされるエコノミークラス症候群、この発症の可能性が高いことが問題だというふうにして、まず認識しています。そのため、車中泊に限らず、エコノミークラス症候群の対応策をとることが重要になってくると、そのように考えています。 そのため、出前講座等で市民等に車中泊あるいはエコノミークラス症候群のメカニズム、予防策、こういったものを啓発するとともに、避難所においての車中泊もありますので、避難所配備職員に対して教育をして、その対応に当たっていきたいと、そのように考えています。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。 まさに、この点はおっしゃるとおりだと思います。問題はそこじゃないと言われている点は、これは理解いたします。ただ、今回の災害をひもとけば、４月１４日に前震があり、１６日に本震があり、１８日には亡くなった方がいらっしゃったという、そんな状態でした。まさに初動態勢に穴があったとは言えると思います。 今回被害を受けた九州７県と福岡、北九州、両市、地域防災計画の中に対策を盛り込んではおりませんでした。また、熊本市、益城町、南阿蘇村も、震災前に対策を講じておらず、２００４年の中越沖地震のときの発災以降、いろいろ問題視はされておりましたが、車中泊の対策が全くなされていなかったのが現状です。 今回、国の対策、防災基本計画の中にも示されておらず、専門家としては、関連死を防ぐという意味では、早く国が指針を示すべきだという指摘をしておりました。 熊本地震では余震を恐れて多くの人が車中泊をしており、益城町では一時最大１万人を超えたということです。県内では車中泊が原因と見られるエコノミークラス症候群の疑いで亡くなった方が複数確認されており、入院が必要とされていた重症患者も５０人を超えているということです。 このようなことが発生し、ようやく内閣府では車中泊対策の検討を開始したということです。担当者のお話をお伺いしますと、熊本地震の課題等を再度検証して、一定の車中泊対策を今後考慮していきたいということでございました。 また、エコノミークラス症候群を防ぐために、野口健さんというアルピニストの方が、熊本地震の支援ということで、テント村プロジェクト、これを立ち上げました。テント１００張りとテント用のマット１００個を手配されて、４月２１日に益城町の総合運動公園にテント村を設置し、これを張るメンバーもフェイスブックで集めておりました。 避難の多様化を早急に認め、課題とすることで、被害者の数を減らすことは明白です。国もようやく動き始めているということで、今後動きを注視していただきたいと思います。ただし、これも職員対応となると、習志野市だけでは対応ができないと思います。これも、ボランティア団体が入り、対応していただけると助かりますが、こちらも同様の質問ですが、民間との協働は可能なのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。車中泊の対応についてお答えいたします。 まず、熊本地震でたくさんの車中泊が出た益城町と本市とは、少し事情が違うのではないかと、そのように考えています。本市のように鉄道網が整備され、都心に近い都市部においては、車中泊以上に帰宅困難者の問題がより大きな問題になるのではいかと考えております。 議員お尋ねの車中泊の避難者への対応ですけれども、避難所におけるエコノミークラス症候群、この防止のために、避難所配備職員の見回りだけではなくて、ボランティアセンターあるいは災害ボランティア、そして避難所配備職員、こういった人たちの協力によって対応していただきたいと、そのように考えています。 また、国から指針が出た場合については、その指針に基づき対応策を検討してまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。 協働ができるということで、これは大変ありがたいことです。何度もお話しますが、職員の方も被災者だと思います。１００％のメンバーはおりません。５割いればいいほうかと思っております。それだけのメンバーで災害に対応しなければいけません。できるだけボランティアという労力を確保した中で活動していきたいと思います。 また、ボランティアは市の下請ではないというお話も一部ございましたが、私は正直下請でもいいと思っています。回り回ればそれは全て市民につながり、ボランティア活動という大まかなくくりにはなってきます。活動は常に幅広くできなければ意味がありません。 例えば市道の泥かきだって、車道を広げるための一つの作業ということで、道路をスムーズにさせるための作業でございますので、もっと民の力を受け入れられるよう御理解をいただきたいと思います。 そして、自分が益城にいたときに、一番の問題点になっていたのが罹災証明でございました。初めのうちは発行もままならず、一部の方々がところどころ出せておりましたが、せいぜい１日に数十件単位でございました。窓口では怒号が飛び交う状態を見させていただきましたが、大変醜いものでした。 そして、その後ようやく応急危険度判定士の方もふえて、ようやく罹災証明まで進めるかというときに、やはり問題になったのは発行枚数の限界でした。１日７００枚ということと、現地職員と連絡をとっているけれども、かなり対処できていないという現状です。 罹災証明の交付受付は、午前９時からということでチラシをされておりましたが、実際は午前７時過ぎに始まっております。それは多くの方が並ばれるため、整理券を配布しなければならないということで、必然的にそのようになってしまったということです。そして３０分後には受付終了とせざるを得ません。 そのようなことから、東日本大震災のときは、行政間の協定の中で、ボランティアだけではなく、民間の立場から資格をとっている者を優先的に集めて協力していただいたという経緯もあります。なので、罹災証明発行にも職員の手を減らすために、第三者の協力を仰ぐことも大切だと思いますけれども、どのようにお考えか、お願いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。罹災証明発行手続における第三者の協力についてお答えいたします。 罹災証明の発行に当たっては、まず住家の被災調査が必要となります。被災調査は災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、外観の目視による調査で行われます。しかしながら、議員の言われたように被害が大きな場合は、本市職員のみで行うことは困難であると考えております。 そのため、本市では、平成２６年９月に千葉県土地家屋調査士会と、災害時における家屋被害認定調査等に関する協定、これを締結し、災害時の住家の被災調査などの業務に土地家屋調査士会からの協力を得ること、このような協定を結んで、協力を得ることができる体制になっております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。既にお考えありということでございました。ありがとうございます。 東日本大震災の後に、正直、土地家屋調査士、これの資格が欲しいなと思ったんですけれども、なかなか宅建に落ちた身分としては取れなかったので、私ではできないと思いましたので、少しでも多くの方の協力を得られればと思います。 また、今回、赤紙、黄色紙、青紙といろいろあるんですけれども、その初動態勢のときに、家自体は全く何ともないんですけれども、敷地内に電線が一本垂れ下がっているだけで赤紙を張られたという事例もございまして、何が危険で何がだめなのか、これが私たちボランティアの間でもすごく不思議な状況でした。電気が通っていないんだから大丈夫だろう、しかし、その判断は私たちではなく、その紙を張られる方だと。そうするとボランティアの活動範囲もかなり狭められて、活動できなかった部分がございますので、できるだけ多くの方々に細かなところを見ていただき、行動していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、続きまして、震災の廃棄物に移りたいと思います。 こちらにつきましては６項目ということで了解をいたしました。これは実に少なくて助かります。過去に大型災害ではどこの地区でも対応が遅く、初動態勢に支障を来しているのは現状でございました。大なり小なりの被害状況で変わるかもしれませんが、初動こそ一番大切な状態です。 震災廃棄物の処理場所に苦慮すると、町中の集積所があふれます。東日本大震災のときも液状化で噴出した砂の処理に、かなり手間取った記憶もございますので、改めてお伺いした次第でございますが、しっかりとその経験を生かしていただいているということで、大変助かります。災害は生き物ですので、今後も第一線の現場職として、臨機応変の対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災公園について再質問いたします。 完成後の利用についてですが、これは了解いたしました。当初の予定よりもかなり違う形でのオープンは大変残念だと思うんですけれども、今の現状の景観は大変よく、冬はかなり殺風景ですけれども、暖かくなれば芝生も色づいてくるのかなと思います。 その辺はゆっくりまた見させていただくとして、再質問いたしますが、現在都市公園として行っているはずなんですけれども、当初は防災公園、私は説明を受けたときに、その次が谷津近隣公園となり、次に谷津近隣公園（防災公園）、そして今回最後の谷津奏の杜公園と、設計段階から名前がちょこちょこ変わっておりました。 そのときそのときの担当課の意思により、方向性がぶれていっているような気がするんですけれども、やはり結果としては長期的見解と都市公園としての予算がとれなかった、その辺に鑑みて中途半端な状態に追い込まれてしまったのではと、大変残念に思っております。 それは、今回そういう意味では意識の違いかもしれませんが、防災公園というものがこの習志野市にある、それは被災した事実を、災害を、意識にとどめておくということができます。習志野市も東日本大震災の被災地なのですから、事前想定がこの辺は大変甘かったために、あのときはいろいろと煮え湯を飲まされた気分でした。 公式的にはボランティアセンターも開いておらず、液状化も他市のほうが多かったということで置いてきぼりにされ、発信していないからマスコミもなかなか来ていただけない、いまだに地方では「被災したんだ」と言われる次第です。そんなことから、防災公園という位置づけぐらいは残してほしかったのですが、これは大変残念だと思っております。 地区の特性もあるので、現在の想定はどう考えるのか、例えば近隣は新築が多く、現在、そこには避難者が多く押しかけるというのは、これは想定できない事実です。炊き出しをしようにも、かまどベンチが１つあり、水も一定量蓄えて、その後は井戸次第、早急に車両も入れないので車両避難には向かず、ヘリ等の緊急発着所くらいには使えるかと思います。 それには、現在の何もない状態を維持しなければならず、以前の計画のように木々を植えたり、パーゴラを建てたりとか、そのようなことをしてしまったら、そのようなヘリの発着所にも使えなくなると思います。 実際にはトイレのための公園、多くの人が下水がだめになったときの予備対策ということを考えざるを得ないのですが、どのような設備があるのか、私の想定で話しているのも何なので、その辺の設備をお話しいただければと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。この谷津奏の杜近隣公園を整備するに当たりまして、防災に関する設備、これをどのように考慮したのかということで、お答えをしたいと思います。 平成２４年度に庁内の公園の所管、それから防災の所管、それぞれが協議をいたしまして、災害時に必要性において一番切実となります機能を現地のほうに配置しております。 具体的に申し上げますと、耐震性の貯水槽１００トンのものが１基、それから災害用マンホールトイレが５４基、防火水槽が４０トンのもの２基、耐震性の井戸付貯水槽が４０トンのものが１基、かまどベンチが１基、防災倉庫１基、そして自家発電照明灯が３基と、このような配置になっております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。了解しました。 そうすると、やっぱり基本はトイレを中心に下水対策ということで、それを中心にして水を配置して、配布をする場所、そしてほかの機能とすれば、かまどベンチが１つだと炊き出しをやったとしても、豚汁１００人分つくるのに３時間か４時間はかかるのかなと。そして夜間は自家発電の照明ということで、トイレに来られる方の安全を照らす、そういうのが現在の装備でできる精いっぱいのことだと思っています。 避難者が停滞することの想定は余り考えていないと思いますが、これは確かに周りは新築のマンション、そして新築の住宅ということで、倒壊するというのはよっぽど手抜き作業がない限りは考えづらいことだと思います。 なので、新しい方向性で考えていきますと、今後あそこは県道８号が近隣にあり、そして２９６号、そして１４号と、かなり交通渋滞が予測されるような場所が交差しているので、そういう方々が立ち寄り避難所、もしくは立ち寄りのトイレと、そういった形で寄ると、その辺のことを考えます。 そして、今回広いので、益城町で先ほどお話ししたテント村、このようなものもできるということを考えると、いまいち機能が不足しているのかなと、以前にお話を受けた装備の一式から考えたら、幾らか減っているので、その辺は今後設備をふやす、充実を図るというのは考えているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。現状この機能に関しましては、災害時に全てのニーズに対応できるかということになりますと、まだ不十分な点があるのかなというふうに思っております。 この谷津近隣公園、谷津奏の杜公園でございますけれども、平成２７年度をもちまして一応の整備事業は完了しておりますので、今の段階では防災機能をすぐに拡充すると、こういった予定はございません。 ただ、最近非常に地震が頻発をしておりまして、今後新たに必要とされるような設備、あるいは施設が生じることも十分に想定されるところでございます。現有の施設のメンテナンスをこれから怠りなく実施するとともに、庁内で不断に情報交換を図りながら、必要に応じて設備の増設を検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。了解しました。 防災の活動拠点として機能を確保するということでは、東京都内を例えるとＡＥＤがございまして、そして災害救援機能つきの自動販売機、それと防災のための植栽、そして自家発電システムなど、あと管理棟も必要か、そういうものがあるのが防災公園である基本とされております。 何年かかけて一つずつふやしていただけるもよし、やっぱり徐々に、これから災害が起こると考えられているのであれば、防災公園という形のスタンスを、もとのスタンスに戻していただけるように、いろいろとお考えいただきたいと思います。 最後に、これはボールの件で、公園ということで、何度かあそこで防災公園のことについてお伺いをしていたんですけれども、先日、央議員の質問では、ボールを使用するというお話をいただきました。 そうすると、私が以前聞いていたときは、ボールは使用しないという答弁だったんですけれども、ちょっと何か公園問題については、いろいろころころ御意見が変わっているようなので、正直一般質問で聞いているこれは何の意味があるのかなと、ちょっと疑問が湧いてきてしまっているんですけれども、公園はあくまでもグラウンドではないので、実際は公園扱いだと思います。それは何があろうと担当は覆らないので、これは警備を置いたからといっても外野でボール拾いをするわけでもなく、フェンスを張ってボールの対応はしなきゃいけないのかなと正直思うんですけれども、これは有効な、野球をやるにしてもサッカーをやるにしてもバスケットをやるにしても、その位置が全くばらばらですので、張る位置を考えないと意味がないし、そうすると、その辺もちょっと鑑みて、実際には、学校はいいけれども、あそこに来た一般の人はボールを使っちゃだめだよという区別化を、どのような理由でしていかなきゃいけないのかというところに疑問を感じております。 その中で、そうすれば谷津奏の杜公園としては自主的なボールの使用は認めるよと、実際には、私は何度も言っているんですけれども、治外法権とか、実際にボール遊びをしている人たちの自主的な判断で公園の中で遊んでいただく、そういった形でボール投げができるような、そんな場所が欲しいと思って、改めてもう一回聞くんですけれども、実際考えると公園は何をする場所だったのか、これを考えると、隠れんぼうや鬼ごっこ、缶蹴りに野球、そういったもので遊んだと思います。 隠れられるような場所がなくなって、第三者に当たるからとボールの遊びも禁止、そして子どもたちの遊び場をどんどんどんどん奪って、無気力にしていったのは公園の管理者イコール私たち大人の責任ではないのかなと、正直思っております。 自己責任の範囲ですが、ボールの使用について、今後近隣公園の中だけで構いませんので、対応できないか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。この公園の中でのボール遊びの件でございますけれども、習志野市の公園といたしましては原則的に禁止というふうな措置をとらせていただいております。これは、今日に至るまで変わっておりません。 ただいま、原則としてというふうに申し上げましたのは、公園の中にはもともと球技ができるように設計され整備されているところもございます。例えば袖ケ浦の運動公園でありますとか、秋津の公園でありますとか、そういったところは例外でございますけれども、一般の公園、都市公園においては球技は禁止と、こういった措置をとらせていただいているところでございます。 これまでも一般質問でお取り上げいただくたびにお答えしておりますけれども、やはりボール遊びあるいは球技を公園の中で行ってしまいますと、ほかの御利用になる方の安全を確保する上で問題があると、こういったことでやむを得ず、私どもとしてはやむを得ずという考え方で禁止という措置をとらせていただいております。 ただ、谷津奏の杜公園に関しましては、谷津小学校のグラウンドが使えない時期があると、こういったことで、学校教育の一環であるならばと、こういった考え方のもとで、あくまでも周辺住民の御理解をいただくことを前提といたしまして、容認する方向で今対応するということでございます。 今後も教育委員会のほうとは十分に協議をしながら、安全確保には努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２５番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。 学校がやっぱり授業で使うということは前々から言われていた状態で、やはりボールは学校でも使わせないというお話が当初あったんですけれども、やはり使わせるということで当然です。授業の内容的には使わせないといけないんですから、ボール遊びをできるだけ認めてほしいというのが私の意見だったんですけれども。 実際これから同じような感覚で、あの広場を、ボール遊びで使うので利用しようとする方々が多分多くいらっしゃると思います。そういった方々にどのようにお断りをするのか、今後その辺もきちっと考えていただきたいなと。今のところボールを公園の中で使っているということの行為に対しては変わりませんので、じゃガードマンをつければいい、柵をつければいいということで、同じことをやられたら許可をせざるを得ないのかなという形も思いますので、その辺をきっちり考えていただけたらと思います。 また、今後、消防団の訓練や防災訓練、そして操法訓練など、そういう市民の啓発、下が芝生なので炊き出し訓練等はできないと思いますが、いろいろな活動に使える貴重な広場だと思っております。自由度も増した中で楽しめる公園を存続していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（木村孝浩君） 以上で２５番清水大輔議員の質問を終わります。 次に、２３番清水晴一議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２３番 清水晴一君 登壇〕
◆２３番（清水晴一君） 皆様、こんにちは。 睡魔が襲う時間帯になっておりますけれども、少しおつき合い願いたいと思います。 ４月１４日に発災しました九州熊本地震から間もなく２カ月になります。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告順に一般質問を行います。 大きな一番目は、防災・減災について２点お伺いします。 １点目に、被災者台帳システムの導入についてお伺いします。 この件につきましては、東日本大震災直後の定例会でも要望しております。本年４月２８日の参議院内閣委員会で、公明党の山本香苗議員は、熊本地震の被災者支援について、阪神・淡路大震災を教訓に兵庫県西宮市が開発し、東日本大震災でも活用された被災者支援システムの導入を訴えております。 同システムは、罹災証明書の発行、支援金などの交付、救援物資、避難所の入所・退所などを一元管理できることから、山本議員は「罹災証明書を発行できない自治体もある。人を派遣し、同システムの導入支援を行うべきだ」と主張。これに対し、輿水恵一総務大臣政務官は「同システムの必要性、機能・効果は承知している。自治体と連携して普及を進める」と答弁。 こうした国会での要望も実り、熊本市は５月１７日、熊本地震の被災者情報を一元的に管理する被災者台帳システムを稼働させました。これにより、被災者が税減免などの公的支援を受ける際に必要な罹災証明書の発行が迅速化することが期待されています。 熊本市によると、本年５月１５日の時点で、家屋に大きな被害を受けたケースを示す半壊・全壊の申請数は４万２５件、このうち緊急性が高いと判断された約２００件は、既に発行を終えましたが、残りは人員不足を背景に作業が大幅におくれました。 そこで、被災者支援システム稼働にあわせ、中央区役所など市内７カ所に証明書発行の窓口を開設、この日は１,５００人分を発行できるように準備、受け付けは午前９時から始まり、窓口に大勢の人が押しかけるような混乱はなかったということです。 被災者支援システムは、阪神大震災で壊滅的な打撃を受けた西宮市が開発したもの。被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、市職員が試行錯誤を繰り返して震災から１０日ほどで構築し、約１カ月後から稼働。実践の中で活用され、被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮しました。例えば、同市ではシステム導入により、当初手作業で７時間ほどかかっていた罹災証明書の発行が、１時間程度まで短縮できたとのことです。 同システムは、２００６年から無料公開され、２００９年に総務省がＣＤ－Ｒとして全国の自治体へ配布しました。現在は地方公共団体情報システム機構が普及業務を担っています。 同システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明書の発行状況などを一元的に管理。氏名などを端末に打ち込めば、被災関連情報をすぐに見つけ出すことができます。 例えば、被災者が義援金などを受け取るために必要となる罹災証明書の発行には、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という３つのデータベースを確認・照合する必要があります。従来型の仕組みでは、これらが別々に存在するため発行に手間取り、窓口に長蛇の列ができることもしばしば見られました。 これに対し、同システムでは、データを一括して管理することで、その都度、確認・照合する手間が省け、スムーズな発行業務につなげられます。 同システムの導入には、「ＩＴ能力の高い職員が確保できず難しい」、「厳しい財政事情の中、導入経費を確保できない」といった声が聞かれます。しかし、もともと西宮市職員が災害の最中、必要に応じて立ち上げたもので、高いＩＴ能力がなければできないものではありません。 また、職員がシステム稼働の業務を担うことで、導入コスト、費用はゼロになります。民間企業に委託しても、委託費は数十万円程度で済みます。新たな設備の導入も特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分に対応できるものです。 そこで、今後想定される大震災に備え、本市においても被災者台帳システムの導入が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。 ２点目に、鷺沼台４丁目浸水対策の進捗状況についてお伺いします。 応急対策としての排水ポンプの設置工事の進捗についてお伺いします。また、抜本的対策としての鷺沼下水道管線整備工事の進捗についてお伺いします。 大きな２番目に、
指定管理者制度についてお伺いします。
指定管理者制度の労働条件審査における
社会保険労務士の活用についてお伺いします。 この件は、これまでも質問してきましたが、現状の
取り組み状況についてお伺いします。 大きな３番目に、市職員の残業時間削減についてお伺いします。 市職員の残業時間削減の
取り組み状況について、業務分析の結果を踏まえ、残業時間削減に向け、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 大きな４番目に、新たな時代の公園の利活用への対応についてお伺いします。 千葉市では、最近海岸に面した公園内において民間活力を導入し、レストラン等の施設整備を行っています。そこで、本市における民間企業の力を生かした公園の利活用への対応についてお伺いします。 大きな５番目に、
中小企業振興対策についてお伺いします。 中小企業向け信用審査の改善のため、中小企業資金融資業務の一部について習志野商工会議所に委託しましたが、運営体制、実績、効果はどのようになっているのか、また静岡銀行などで取り組んでいる金融とＩＴ技術を融合した、いわゆるフィンテックの導入についてお伺いします。 以上、１回目の質問とします。 〔２３番 清水晴一君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、清水晴一議員の一般質問に順次お答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな１番目、防災・減災について、（１）被災者台帳システムの導入についてお答えいたします。 被災者台帳システムとは、災害が発生した場合に、関係部署で保有する家屋の被害状況、罹災証明書交付状況などを、電算システムの活用によって一元的に管理するものでございます。被災者台帳システムを使うことにより、被災者に対する支援漏れや手続の重複を防止し、中長期にわたる生活再建支援を効率的にしようとするものでございます。 なお、本市におきましての東日本大震災の被災者に対しましては、既存の被災者台帳で管理する中で、支援漏れ、あるいは手続の重複等はありませんでした。しかしながら、大震災の際は被害が広範囲にわたり、被災者が住民登録地以外に避難することも想定されることから、庁内の関係部署間での連携に加え、他市町村とのネットワーク化やマイナンバーの利活用が効果的だと考えております。 このようなことから、今後想定される大震災に備え、システムに導入するに当たっては、主な３点の条件、すなわち、１点目として、住民基本台帳システムと被災者支援に必要な台帳情報が連動していること、２点目として、他市町村と台帳情報を授受することから、ネットワーク化していること、そして３点目に、マイナンバーを活用できることが必要であると考えております。 続きまして、（２）鷺沼台４丁目浸水対策の進捗状況についてお答えいたします。 応急的な対策と抜本的な対策に分けて、お答えいたします。 まず、応急的な対策でありますが、常設の排水ポンプを設置いたします。具体的に申し上げますと、鷺沼台４丁目調整池の西側に排水ポンプつきのマンホールを設置し、路上にあふれた雨水を、このマンホールから下流の下水道管に向けてポンプで圧送して、同地区の浸水被害の軽減を図るものであります。 現在、平成２７年度に行いました実施設計に基づいて、排水ポンプ設置に係る整備事業費の積算業務を行っておりまして、業務完了後８月には施工業者を決定し、整備に着手する予定でございます。 一方、抜本的な対策でありますが、これについては鷺沼放流幹線の整備事業に取り組みます。この幹線は、上流部の鷺沼台４丁目梅林園付近から、千葉市境の習志野市の市道を経由し、幕張インターチェンジ側道から国道１４号を抜けて、袖ケ浦運動公園付近までの約２.５キロメートルの整備を進める予定となっております。 本事業は、設計から工事、施工監理及び検査までの一連の業務を、地方共同法人日本下水道事業団に委託することとしております。本年度につきましては、実施設計業務を行うための委託要請を行ったところでございます。 続きまして、大きな２点目、
指定管理者制度について、
指定管理者制度の労働条件審査における
社会保険労務士の活用についてお答えいたします。
指定管理者制度における第三者評価の導入につきましては、これまで清水晴一議員から御質問をいただいたことを契機にいたしまして、本市として調査・研究を行い、平成２６年４月に公の施設における
指定管理者制度の実施に関する指針を改正いたしました。 この改正によりまして、指定期間中において、適正かつ確実なサービスが提供されているのか、サービスの安定的・継続的な提供が可能な状態にあるのかなどを確認、評価する際に、各施設の設置目的や性質を勘案の上、第三者によります評価を行うことが効果的であると認められる施設につきましては、第三者評価の活用を図ることとしたものであります。 現在、各部局で実施する第三者評価において、御質問の労働条件審査における
社会保険労務士を活用した実績はありません。しかしながら、それぞれの指定管理者が労働法令を遵守し、雇用を初めとする労働条件に適切な配慮をすることは、質の高い安定した市民サービスを提供する上で重要であると認識しております。 そこで、今後、
指定管理者制度の労働条件審査における
社会保険労務士の活用を、千葉県内で導入し始めている自治体の取り組みについて、地方自治体としての実施意義あるいはその効果などの面から分析してまいります。 続きまして、大きな３点目、市職員の残業時間削減について、その
取り組み状況についてお答えいたします。 これまで、時間外勤務縮減につきましては、平成２１年度に時間外勤務等の縮減に関する指針を策定するとともに、平成２３年度には習志野市時間外勤務縮減プロジェクトを庁内で立ち上げまして、縮減を推進してきたところであります。 議員御指摘の平成２４年度に実施した業務分析におきましては、各所属において時期による業務量の変動があることのほか、個々の職員においても業務量のばらつきがあること等が明らかとなりました。 同時に、これらの結果を踏まえまして、１点目として、各課における業務日報を活用した業務分担の適正化をさらに進めることを含めた業務マネジメント指針の策定と、それに基づく運用トレーニングを行うこと、そして２点目として、業務量、特に業務１件当たりの所要時間の削減に向けて、全庁的な取り組みを行うことなど、時間外勤務の縮減につながる取り組みが提言されたところでございます。 これらのことから、時間外勤務縮減プロジェクトにおいて、平成２６年度は、習志野市業務マネジメント指針の策定に向けた協議を行い、指針を策定いたしております。また、平成２７年度は、業務量の削減について、各所属がすぐに実行できる身近な業務改善に取り組むことで、時間外勤務の縮減に努めてまいりました。 時間外勤務の縮減につきましては、財政的な視点だけでなく、職員の健康管理及びワーク・ライフ・バランスを推進する視点において、大変重要な課題であると認識していることから、今後も積極的に取り組んでまいります。 続きまして、大きな４点目、公園の利活用について、新たな時代の公園の利活用への対応についてお答えいたします。 公園は、不特定多数の市民が憩い、あるいは遊びに興じるなどの用途に供される施設でございます。本市におきましては、都市公園、緑地など、合計で１１９ヘクタール以上の施設を保有しております。 ただいま申し上げました公園の本来の設置目的に照らしますと、公共施設の魅力の増進を図るためのさまざまな工夫が想定されるところであります。全国的に見ますと、管理者である国あるいは地方公共団体が、民間事業者の専門的な技術と経験を生かし、公園の整備を行い、カフェや売店等を運営するなど、その手法が広がりを見せていることについては、私も認識しているところであります。 今回、議員から御紹介のありました、千葉市が海浜公園の一部を活用して、民間企業によるレストラン、イベントホール等の整備・運営を行うことにつきましても、報道等により承知しているところであります。 本市では、多くの方に楽しく安全に公園を利用していただけるよう、花火やボール遊び等、一部の行為を制限しているところでありますが、多様なニーズに対応し、かつ、法の許容範囲の中で公園施設のグレードを上げていく努力も、一方で検討すべきであろうと考えているところであります。 特にまとまった緑の空間を確保している本市の海浜地区において、同様の整備を行えないかとの御提案につきましては、今後の公園の利活用を検討する上で参考とさせていただきます。 なお、本市における民間事業者による公園施設の整備等につきましては、現在進めております大久保地区公共施設再生事業によりまして、中央公園を含め一体的に再生する中で検討してまいります。 続きまして、最後、大きな５番目、
中小企業振興対策について、中小企業向け信用審査の改善についてお答えいたします。 本市では、
中小企業振興対策として中小企業資金融資業務を行っておりますが、さらなる充実、利便性の向上を目的に、この４月からは業務の一部を習志野商工会議所に委託しております。 その効果は、主に２点ございます。まず、商工会議所では、中小企業への資金融資業務に関する知識と経験を有する職員を配置し、専門的な視点での審査が行えるという制度運営上の効果であります。そして、２つ目としては、業務委託に伴う本市職員の削減という財政上の効果と定員上の効果でございます。 なお、本年５月までに１６件の申請を受理しておりますが、今後申請件数がふえることで、その効果も顕著になるものと考えております。 次に、中小企業支援策として、静岡銀行が取り組みましたフィンテックの導入についてお答えいたします。 まず、フィンテックとは、金融を意味するファイナンスと技術を意味するテクノロジーを組み合わせた造語でありまして、金融と情報通信技術を融合した金融サービスの創出を指します。５年ほど前からアメリカ合衆国で盛んに使われるようになりまして、我が国では２０１４年ごろから使用されるようになったと認識しているところであります。 フィンテックにより生み出されたサービスの一例といたしましては、インターネット上で不特定多数の人からお金を集めるクラウドファンディングがあります。 議員から御紹介がありました静岡銀行の取り組みは、資本業務提携を結んだＩＴ企業のインターネットサービスを取り入れ、中小企業、個人事業主を対象とした自動家計簿・資産管理サービスを提供するもので、金融機関がフィンテックを活用し、外部サービスと連携した先進的な取り組みであると伺っております。 フィンテックの活用は、中小企業振興にさまざまな効果をもたらすと期待されており、金融機関での取り組みもこれから本格化するものと思われますので、本市といたしましては、市内金融機関における
取り組み状況等を注視してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ２３番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。市長御答弁ありがとうございました。 それでは、順に再質問いたします。 まず、被災者台帳システムの導入について再質問いたします。 熊本地震では、先ほど紹介したとおり、４万件以上の罹災証明書の申請が寄せられました。なかなかこの数に対応できなかったということがございます。本市においても大きな災害が起こったときに、どのような対応がとれるのかということで、若干心配をしておりますので、その点について再質問いたします。 習志野市の地域防災計画において、習志野市直下の地震の揺れと液状化による建物の被害はどのような想定をしているのか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。習志野市直下の地震の揺れと液状化による建物被害はどのような想定になっているのかについてお答えいたします。 習志野市地域防災計画では、全建物棟数３万３,５４０棟のうち、全壊する建物棟数は約１７％の５,６００棟、半壊する建物棟数は約２６％の８,５５８棟を想定しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水晴一議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。今答弁していただいたとおり、市内で大きな地震があった場合には、全壊・半壊合わせて１万４,０００棟を超える数が被災をすると、建物全棟数のうちの約４３％が大きな被害を受けるということでございました。これだけ被害が出ると、この１万４,０００に上る罹災証明をどう発行するかということが課題になるかと思います。 そこで、大規模な地震発生後の罹災証明書の発行手順についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。地震発生後の罹災証明書の発行手順についてお答えいたします。 まず、本市で大きな地震が起こった場合は、すぐ災害対策本部が設置されます。その災害対策本部設置後、家屋の被害状況を把握し罹災証明書を発行するために、罹災調査本部が設置されます。 次に、設置された罹災調査本部の職員が、住家被害状況の情報を収集いたします。その収集情報については、災害に係る住家の被害認定基準運用指針、これに基づき、地震発災後３日以内に調査を開始するようになっております。その後、被災調査をまとめた家屋被災台帳を作成することになります。 最後に、この家屋被災台帳に基づき、被災者から申請を受け、罹災証明書を発行すると、そのような手続になっています。以上が罹災証明書の発行手順であります。 なお、大規模な震災時には、家屋被害認定調査を円滑に実施するため、本市は千葉県土地家屋調査士会と協定を結んでおります。その協定に基づき、土地家屋調査士会から協力要請ができる体制になっております。さらに、被災者支援制度等の相談がたくさんございますために、千葉県行政書士会とも協定を結んでおります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。災害対策基本法には、災害時に建物被害が発生した場合は速やかに罹災証明書の発行に努める旨、明記をされております。これを実現するためには、これまで既に効果が実証されております被災者支援システム、これを導入することを強く要望いたします。 このシステムの導入には財政的な負担もそんなに多くはございませんし、職員の負担も多くはないということで、先ほど述べたとおりでございますので、これはハードルはそんなに高くないシステムだと思いますので、ぜひ積極的にこの被災者支援システム導入を進めていただきたいということを強く要望いたします。 次に移ります。鷺沼台４丁目の浸水対策の進捗状況について再質問いたします。 市長答弁の中で、応急的な対策、排水ポンプについてはことしの８月から工事が始まるという答弁をいただきました。この件は、清水大輔議員も今まで議会で要望しております。また、抜本的な対策、下水道本管の整備工事、これについても本年度実施設計委託をされたということでございます。 この件について、地元の方々に周知をしていかなければいけないというふうに思いますけれども、どのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。先ほど市長の答弁で申し上げましたとおり、浸水対策の進捗状況でございますけれども、今後できるだけ早い時期に、整備手法あるいはスケジュールについて、説明会を通じて地元の方たちに周知をしてまいりたい、いずれにいたしましても、市と住民の方たちとが情報を共有するということが信頼関係の一番の基礎でございますので、この点につきましては怠りなくやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。八千代市でも浸水があったんですけれども、その浸水した雨水排水路にウエブカメラを設置して、大雨の際の避難情報の一つとして市民に役立てる取り組みを行っております。 本市はどのような取り組みを考えているのか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。八千代市では平成２５年１０月の台風２６号、これの影響によりまして、八千代１号幹線の開水路、ふたのついていない水路でございますけれども、こちらから雨水があふれまして、広範囲に床上、床下浸水の被害が発生したという経過がございます。 このため、八千代市では雨水があふれました開水路におきまして、３台のウエブカメラを設置して２４時間静止画を専用ホームページで公開する取り組みを、昨年の１２月から実施しております。これは、広範囲の方々にリアルタイムの情報を提供いたしまして、避難等の自衛策を迅速に講じることができるようにと、こういった考え方のもとで設置をされたものでございます。 一方の本市の鷺沼台４丁目地区でございますけれども、八千代市の被害地区と比較いたしますと浸水区域が限定されております。そうしたことから浸水の状況を一般に公開するということに関しましては、逆に慎重な対応が必要かなというふうに考えております。 本市のこれまでの取り組みにつきましては、調整池内の水位上昇を、回転灯の点灯と、それからスピーカーからの警報音によって周辺の方たちにお知らせをする、そういう装置、注意喚起のための警報装置を対象地区に２カ所設置いたしました。 今後におきましては、本年度設置する予定の排水ポンプ施設に、ポンプの作動状況でありますとか水位の状況を、電話回線を使用して市役所で確認できるようなシステムが設置できるか、こういった検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。八千代市の場合は開水路にカメラを取りつけているので、人が写り込むことは多分ないと思うんですけれども、鷺沼台４丁目の場合は狭い道路部分に浸水しますので、カメラを取りつけると人が写る可能性があるので、人権的な配慮が必要であると、プライバシーに配慮する必要があるということだと思います。 まずは排水ポンプ、マンホール等設置をするということでございますので、その水位の上昇等をまずは捉えると、リアルタイムで市のほうに情報が送れるような形、これをぜひ、まずは実現をしていただきたいなということを要望いたします。 次に、本年度の実施設計から日本下水道事業団に業務を委託するということですけれども、この下水道の実施設計のスケジュールについてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。日本下水道事業団に対しましては、鷺沼放流幹線下水道の全体区間であります延長約２.５キロメートルの実施設計業務につきまして、この５月に設計委託要請書を提出したところでございます。 今後の実施設計業務のスケジュールといたしましては、下水道事業団と詳細な部分について協議をして決定してまいりますけれども、現段階ではおおむね２カ年の期間を要するんではなかろうかというふうに見込んでおります。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） 抜本的な対策としての鷺沼放流幹線の整備完成の目標年度について、どのような見通しを持っているか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。本事業につきましては、これまでも清水晴一議員からの御質問でもお答えをしておりますけれども、平成３５年度末の完成を目指すということで進めております。 しかしながら、本事業は鉄道施設ですとか、あるいは国道１４号を横断するルートを設定しております。そのことから、各管理者との協議が当然必要となってまいります。さらに、ガス・水道管などの地下埋設物が支障となりますので、これらの移設に関しての協議も必要となってまいります。 このような協議には相当な時間を要するのかなということが想定されますけれども、目標はできるだけ堅持をしながら整備スケジュールにつきまして、今後さらに精査をしていまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） この下水道幹線は大規模な工事で、ＪＲをまたがなければいけいない、国道も下をくぐらなきゃいけないということで、大変な工事になると思います。当初の工事の目標年度、平成３５年を目指して御尽力をいただければと思います。 次の質問に移ります。
指定管理者制度の労働条件審査における
社会保険労務士の活用について再質問します。
指定管理者制度の労働条件審査に
社会保険労務士を活用している県内自治体はどこか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。県内の活用例ということです。 千葉県内におきましては、２市で活用した事例がございます。１市は流山市が平成２６年度から実施していると伺っております。また、もう１市、柏市が平成２７年度から実験的という前提ではございますが、導入に入ったというふうに伺っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。県内では２市だけが
社会保険労務士を活用して、労働条件審査を行っているということで、まだまだ少ない、これからというところだと思います。 それでは、具体的にどのように
社会保険労務士の活用がされているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。先ほど御答弁申し上げたように、柏市については実験的な活用ということもあり、また時期も平成２７年度からということでございますので、検証についてはこれからということもございます。今回の答弁につきましては、流山市の例を申し上げます。 流山市では、指定管理者のもとで働く従業員等の労働条件が、市民サービスの向上に向けて安定的・継続的に従事ができ、公の施設の管理運営業務に責任を担える状況にあるかという視点から、雇用者である指定管理者におけるさまざまな労働条件を調査し、労働基準法の違法がないかについて確認という意味では、
社会保険労務士の活用が図られたと、このように伺っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君）
社会保険労務士の活用に向けて、行政当局と
社会保険労務士協会との勉強会、これを継続していってはと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。御答弁申し上げます。労働関係法令の遵守あるいは適正な雇用、労働環境の確保につきましては、受注者が果たさなければならない義務でございます。この労働関係法令の違反に対しましては、労働基準監督署が対応するものと認識しております。 そこで、私ども市のレベルでは、まずは先ほど市長から御答弁させていただいたとおり、導入し始めた自治体の例、柏市、流山市の例を、分析を行い、その中で必要に応じて
社会保険労務士の皆様と、お話を伺ってまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） 要望で終わります。
社会保険労務士の活用による労働条件の審査、これはさまざまな自治体で今御答弁いただいたように効果が実証されております。適正な労働環境を確保することによりまして、労働者の賃金もアップいたします。そのことは、ひいては市の税収にもプラスになります。 まずは試験的に、１つの指定管理者に限定して構いませんので、
社会保険労務士を活用することを要望いたします。この件は以上で終わります。 次に、市職員の残業時間削減について再質問します。 まず最初に、残業時間について、近年の経年変化をお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。残業時間の経年変化という御質問です。 ３年度にさかのぼりまして、平成２４年度決算から２６年度決算までの確定数値で申し上げます。 まず、時間外勤務の時間数についてでございますが、総時間数といたしましては、平成２４年度が１９万４,５６８時間、２５年度が前年度比、２４年度対比で８.３％増の２１万８０６時間、２６年度が２５年度対比１.９％増の２１万４,８３６時間となっております。 また、これを１人当たりの時間数で申し上げますと、２４年度が１７１時間、２５年度が前年度比８.７％増の１８６時間、２６年度が２５年度対比と増減なしということで、２６年度も１８６時間となっております。 また、金額ベースで申し上げます。総支給金額で申し上げますと、２４年度が４億９,２０３万２,２０９円、２５年度は前年度対比４.４％増の５億１,３７２万５,５２１円、２６年度が前年度対比０.５％増の５億１,６２０万１,００１円と、このような状況になっておりまして、これも１人当たりの金額で申し上げますと、２４年度４３万２,３６６円、２５年度が２４年度対比で４.８％増の４５万３,０２１円、２６年度が２５年度対比１％減の４４万８,０９１円と、このような状況になっております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。今数字のほうを答弁いただきました。職員の時間外の総時間数は、２４年度が約１９万時間ですね。２５年、２６年は２１万時間を超えているということで、増加傾向にあります。 市内でも、先ほどの市長の答弁では、残業時間削減のプロジェクト等を組んで取り組んでいるというところでございましたが、やはり行政のさまざまな業務の多様化、増加等もあるかと思いますが、なかなかこの残業時間を減らすことは難しいと思います。金額も総支給額は５億円を超えているということでございますので、ここを何とか削減していくことが大事かなというふうに思います。 そこで、その削減方法についてお尋ねをしたいと思います。残業時間削減に向けて、業務日報の活用が提言をされておりますけれども、市の具体的な取り組みについてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。御答弁申し上げます。平成２７年度の時間外勤務縮減プロジェクトの中で、これまでの検討内容や業務マネジメント指針、各課の意見を集約して、具体的に取り組む対応策として２００項目を掲げております。これにより、各課の業務内容や職員の状況に応じまして、それぞれの部署の判断のもと、実現可能で効果的な手法を選択し、それぞれが取り組むこととしております。 この中で、御指摘いただきました業務分担の適正化を図ることにつきましては、業務日報のほか、パソコンのスケジュール管理機能への入力、ホワイトボードの記入や朝礼での報告、それぞれの方法で、職員のスケジュールの見える化を推進しております。所属長や職員との情報共有を図る中で、必要に応じた業務量の調整や所属課内での支援体制を図ることを目指したものでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。業務日報の活用、これは職員の方にもヒアリングをしたんですけれども、現状では業務日報というのは、各個人においてはノートにつけている状況が実態だと思われます。この業務日報を課長なり部長なりが、それを月ごとにまとめているといったところかと思います。これでは、やはり削減はなかなか難しいのかなと思います。 私が民間にいたころは、毎日やっぱり業務日報を書かされました。書かされましたというのもあれですけれども、これはやっぱり効果があるんですね。これはやっぱり書くことによって、自分がやった仕事を把握ができますし、反省もできます。 また、それを上司に出さなければいけませんから、やっぱり１日しっかり仕事をしようとしなきゃいけないということにもつながります。その業務日報を見て、上司は判こをつけて、またコメントをつけたりすることもあります、返してきます。 そんなようなことで、やはりまず基本は、業務日報というのはやっぱり毎日何らかの形でつくって、これを皆さんで共有していくということが大事かと思います。この後またちょっと丁寧に聞いて、先行事例等も確認しながらちょっとその件は聞いていきます。 あともう一点、ある職員からもちょっとヒアリングしたときに、その方は専門性が高い方で、やっぱり業務がどうしてもその方に集中をしてしまうと、その人がやらざるを得ないということで残業になってしまうと。上司はどういうふうに言っているかというと、業務は分担してうまくやってくださいということしか言わないと。これではやっぱり御本人も困ってしまうわけですね。１人で業務を抱えて、もう本当にノイローゼになりそうなときもあるというようなことをおっしゃっておりました。 ここら辺はやっぱり改善していかないといけないと。そのためにはやっぱり管理職の意識改革、これも必要だというふうに感じております。 それでは、まず国が掲げております一億総活躍社会、この中でも超過勤務に対することをうたっております。この国の動向についてお伺いをしたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。私どもが把握している状況について申し上げます。 国におきましては、一億総活躍社会の実現に向けまして、一億総活躍国民会議において協議を進め、平成２８年６月２日、つい先日ですけれども、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されたというふうに認識しております。 この中で、長時間労働が少子化や女性のキャリア形成、男性の家庭参画を阻む原因となっていることから、長時間労働の是正について特に法規制の執行を強化することとしております。具体的には、時間外労働を労使間で合意いたします、いわゆる３６協定のあり方を再検討し、長時間労働の是正を図るなどのほか、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の見直しをするなど、社会全体での取り組みとしての推進と位置づけております。 本市における時間外勤務の縮減につきましては、これまで継続した課題でありますことから、時間外勤務縮減プロジェクト等を組織して、これまで積極的に取り組む中で、引き続き取り組む中で、あわせて国の動向についても注視してまいりたいと、このように考えております。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。国のほうでもこれは問題意識を持って、やっぱり長時間労働は、これは日本の社会にとってはよくないと、経済を低下させる要因になるということで、今回方針に載せているところでございます。 それでは、本市が把握しております残業時間削減の先進事例についてお伺いをしたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。時間外勤務につきましては、各市ともさまざまな取り組みをされていることと認識しております。その中で、先進事例という御質問でございます。 さいたま市におきましての例を申し上げます。平成２７年度より時間外勤務縮減のためのコンサルティング会社との連携によって、職員のワーク・ライフ・バランスの確保を目指しまして、働き方改革に取り組んでいると伺っております。取り組みは大きく分けて２つの内容であるとのことでございます。 １つ目が、管理職を含め職場全体で、現状の働き方や、その課題等の共通認識、これを図ることとしております。具体的には、５つの部署をモデルとして設定し、朝と夜のメールでの現状確認、業務における課題の抽出、課題への対応策の協議及び実践、コンサルタントとともに行う進捗状況の確認、これらを一つのサイクルとして繰り返すものでございます。 ２つ目が、管理職の意識改革の推進とのことでございます。管理職を対象といたしました意識改革研修を丁寧に実施することで、これまでの働き方の慣習を見直し、時間外勤務の縮減を進める取り組みをされているとのことでございます。 本市におきましても、これらの意識改革、それから働き方改革については、時間外勤務縮減において非常に重要であると認識しております。今後も引き続きまして、業務マネジメント指針をもとにして、より効果的・効率的な時間外縮減の方法について、先進市の事例を参考に研究してまいりたいと、このように考えています。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。今さいたま市の取り組みについて御答弁がございました。 実は、今回この質問をするに当たって、ある本を読みました。「労働時間削減革命」というタイトルの本でございます。この著者は小室淑恵さんという方で、株式会社ワーク・ライフバランスの代表でございます。実はこの方が、このさいたま市のコンサルティングを行っております。 この会社は、残業ゼロ、有給消化１００％で増収増益を達成しているそうです。これまでに９００社以上でコンサルティングを行っております。その中で残業を削減して、業績は向上させるという成果を出しております。また、この小室さんは、２０１４年９月からは安倍内閣で産業競争力会議の民間議員としても活躍をされておる方でございます。 この方の本の中に、このさいたま市の取り組みも詳しく出ておりました。当局にも、これはぜひ勉強してくださいということで、御紹介しましたけれども、その中身を、一文をちょっと御紹介したいと思います。これは、タイトルは「自治体の働き方が民間企業に影響する」という項目でございます。 「全国の全ての自治体に共通する点として、行政はその地域にある民間企業と多くの取引を行っているということが挙げられます。もし仕事の発注者である行政が、金曜日の夜に仕事の依頼を出し、月曜日の朝までに仕上げて持ってくるように指示を出すといった仕事の仕方をしていたら、自治体とかかわりを持つ民間企業は皆、休日出勤や残業をせざるを得なくなります。民間企業では、休日出勤や残業代が利益を圧迫することになります。自治体で働く職員の残業に関する全てのコストが、市民の血税から出ていることは言うまでもありません。自治体の働き方を変えるということは、その地域にある企業、その他の組織の働き方を変えることに直結するのです。公共事業は、建設、土木工事などビッグプロジェクトも多く、その地域の経済全体を大局的に見ると、その地域で最も大きな影響力を持つ一番の大企業が自治体であるということも多くあります。自治体みずからが変わっていかなければ、その地域のワーク・ライフ・バランスは改善しません。しかし、その地域における重要な仕事であるからこそ、残業するのは当たり前だし、それが地域住民にとって、最良のサービス提供につながるという考え方がまだまだ多いのが現状です。さいたま市は、他の自治体に先駆けて父子手帳の配布をするなど、組織全体としてワーク・ライフ・バランスの推進に関連する意識を高く持っています。ただし、肝心の自分自身の働き方に関しては、民間企業のように効率化できる仕事ばかりではない、お客様あっての仕事だから窓口業務はどうしても時間どおりに終わらないと、思考が停止してしまっていたようなところがありました」というところから、この方は乗り込んでいって、市の職員の、まずは管理職の意識改革、そして職員の意識改革までつなげて、残業時間を削減する成果を出しております。参考までに御紹介いたしました。 次に、市としてどのような残業時間の削減目標を掲げて取り組んでいるのか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。現在私どもが削減目標として掲げておりますのは、時間外勤務の削減ということの意味では、第一次経営改革大綱において設定している前年度比５％削減というものが、まずは目標ということになっております。なかなか非常に厳しい目標として掲げておりますが、これに対して日々努力をするという姿勢でいなければならないと思っています。 これに対しまして、先ほどから申し上げているように、時間外勤務削減取り組み項目への着実な推進ということで、先進市の事例等も含めまして研究してまいりたいと、このように考えております。 しかしながら、議員のほうからもお話がありましたように、私どもの仕事というのは、なかなか私どもだけで決定する中身だけではなく、昨今の地方公共団体を取り巻く課題として、国等の動向による制度改正あるいは臨時的な施策の実施、さらには市民ニーズの変化等による新たな事業への取り組み、このような必要性から、結果として事務量がふえ、時間外勤務の削減になかなか結びつかないという現状もございます。 しかしながら、国の時間外労働の是正に向けた取り組みもございます。また、市長答弁にもございましたように、時間外勤務の縮減というのは、健康管理またはワーク・ライフ・バランスの視点でも非常に重要だと、このように認識しておりますので、いま一度経常業務に係る効率化、見直しの重要性を認識して、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。先ほど御紹介したとおり、さいたま市では専門のコンサルタントに依頼して、労働時間の削減を実現しております。本市においても専門コンサルタントを導入することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。私ども、これまで答弁させていただいておりますように、まず経常業務の見直しという視点の中から、各部局において時間外勤務の縮減の項目、これをまずは掲げて各自努力をしております。その中で、先ほど御紹介いただきましたように先進市の事例等も、これからしっかりと情報収集を行ってまいりたいと思います。その中で、さいたま市の例でコンサルタントの例についても、効果等についても、状況をしっかりと伺って今後に生かしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。やはり自分たちで変えていくというのはなかなか難しいと思うんですね、今までの慣例、先輩たちがやってきた仕事を変えていくという部分もございますので、そういう精神的な抵抗というんですか、そういうものもあると思います。これをやっぱり変えていくためには、さいたま市の例のように専門コンサルタントに入っていただいて、変えるきっかけをつくっていくと、これが大事かと思いますので、今後この専門コンサルタントの導入についても積極的に取り入れる方向で尽力をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。公園の利活用について再質問いたします。新たな時代の公園の利活用の対応について、これから質問してまいります。 近年、国のほうの都市公園法のいろいろなさまざまな改正がございまして、公園がより使いやすく、また魅力ある施設にという方向になってきております。そんな中で最近の事例としまして、千葉市の稲毛海浜公園に民間事業者によるレストランの設置が実現をいたしました。この件について、順次お尋ねしたいと思います。 まず、この施設の概要についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市環境部長。
◎都市環境部長（福島泉君） はい。施設の概要でございますけれども、千葉市にお伺いいたしましたところ、千葉市で保有しております市有地であります稲毛海浜公園検見川地区の公園用地、約３ヘクタールのうちの１ヘクタールを、平成２５年に市の事業者公募で選定をされました民間事業者が１４億円ほどを投入いたしまして、レストラン棟、それからホール棟、バンケット棟、これは集会場でございますけれども、この３種類の施設の整備を行いまして、本年３月５日にオープンをいたしております。 この施設から上がってまいります年間の使用料でございますけれども、３,７００万円ほどを見込んでいると、こういうことでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。これは、施設の整備費約１４億円は民間事業者が出したということが１点、それから、なおかつ千葉市はその使用料として年間３,７００万円、市に収入が入ってくるという、非常に両方にとって大変に利益のある事業になっております。ぜひ習志野でもこれをやっていただきたいという思いがありまして、今回質問しております。 次に、この民間事業者によるレストランの整備の経過についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市環境部長。
◎都市環境部長（福島泉君） はい。私どももまだ詳細に把握はしておりませんけれども、この件に関しましては、単に行政と一民間事業者との間で契約がなされ事業が行われているということだけではなくて、そのバックグラウンドにはいろいろな主体がかかわってグランドデザインづくりが行われたと、こういった経過もあったようでございます。 私どもが聞き及んでいるところによりますと、平成２５年度に千葉大学と共同研究を行い、翌２６年度に市民等によるワークショップ、さらに２７年度には市民からの意見募集を行った中で、２０年、３０年先を見通しました海辺のグランドデザイン、このようなものを策定したということでございます。 その際に、公園施設において許容する建蔽率、要は公園の敷地に対して許容される建物の面積でございますけれども、こちらを２％から５％に条例を改正したということでございます。ちなみに申し上げますと、習志野市の都市公園設置及び管理に関する条例では、これは２％という規定になっております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。条例改正で、千葉市は建蔽率を２％から５％に変えたという中で、今回このレストラン等の施設ができたわけでございます。 私も先日このレストランに行ってきました。１１時からオープンなんですけれども、１０時半からもう並んでいました、人が。入るのに並んでおりました。平日でしたけれども、ずっと私が出るまで、その行列はございました。まだできたばかりですから、物珍しさもあるかもしれません。大変にぎわっておりました。 また、この建物の１階にはカフェがありまして、ここで、目の前が海岸ですから、水着でもそこはパンを買ったり、飲み物を買ったりして、そこでくつろぐことができるというような施設にもなっております。また結婚式等の施設、また集会施設もあるということで、大変に魅力的な施設でございます。 私が見にいった日にも、ほかの視察の団体がここを訪れておりました。ということで、非常に注目すべき施設ができております。 次に、このレストラン設置の事業の効果についてお伺いをしたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市環境部長。
◎都市環境部長（福島泉君） はい。この効果につきまして千葉市にお尋ねをしたところでございますけれども、千葉市からもまだオープンして間もないということもございまして、効果については今の段階ではっきりしたことは申し上げられないということでございました。 しかしながら、今清水議員からのお話にもございましたように、レストランなどの利用者も徐々にふえているというふうなことでございますので、これから夏に向かって大いに期待をしていると、そういうことでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。私は、今回のこの千葉市の民間によるレストラン設置、公明党の市会議員にどうなんだということでちょっとお話をうかがいました。そうしましたら、その議員が「実は、私はこれは質問したんだ」ということで、千葉市がまた参考にした事例があるんですね。 それは滋賀県の大津市、琵琶湖にありますなぎさ公園、琵琶湖湾岸にある約４キロぐらいの細長い緑地型の公園があります。ここもさしたる施設がなくて、なかなか人が集まらなかったということで、その緑道の中央部に公募をしまして民間の事業者４件、飲食系ですけれども、レストラン系、これが４軒、民間事業者によって設置をされました。それによりまして、非常に利用者がふえまして、当初この４軒のお店で年間６万人を目標としていたんですけれども、既にこの半年で、その６万人の集客目標をクリアしたということでございます。 そのような事例を参考にして、千葉市でも今回のようなレストランの設置が、公園内で民間事業者の手でできているということでございます。 そのほかに自治体において、レストランを公園内に設置した最近の事例についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市環境部長。
◎都市環境部長（福島泉君） はい。私どもは全ての情報をつぶさに把握しているわけではございませんが、そのほかの自治体におきましてレストランを公園内に設置した事例、直近の事例で申し上げますと、昨年４月２日にリニューアルオープンいたしました東京都豊島区の区立南池袋公園がございます。これは東京電力の工事の関係で長期にわたって閉鎖をしていたようでございますけれども、このたびリニューアルオープンということでございます。 この施設はオープンスタイルのカフェレストランでございまして、テイクアウトも可能と、こういった施設を保有しているようでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。南池袋公園ですね、これも私、先日行ってまいりました。池袋駅東口からも歩いて５分ぐらいのところにあります。豊島区役所に行く道中の近くにございまして、平日でしたけれども大変やはりサラリーマンの方等でいっぱいで、公園内もいっぱいでしたし、このレストランもいっぱいでした。このレストランの２階には本もおいてありまして、その本も購入することができるというふうなことになっております。 この南池袋公園また稲毛海浜公園のレストランに共通するところを感じたんですが、両レストランとも地産地消ということで、千葉市であれば地元房総でとれた魚とか、また千葉市でとれた野菜、こういったものを取り入れて提供しております。池袋のこのレストランも同じく、都内の野菜、食材をうまくこれは調理をして提供しているということでございます。非常にいい形で民間が公共の公園の場所を使って、市民の皆さん、都民の皆さん、区民の皆さんに喜んでいただいているということを、私は感じてまいりました。 そこで、本市におきましても、茜浜緑地などに民間事業者によるレストラン、カフェなどを設置することを提案しますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市環境部長。
◎都市環境部長（福島泉君） はい。ただいまの御質問でもございましたけれども、千葉市の稲毛海浜公園あるいは南池袋公園、こういった先進的な事例に接しますと、公園施設というのは従来型の、つくって利用に供して、それを行政が管理をしていくと、そういった視点を一歩進めまして、公園施設を利活用する、もっと使いこなしていく、こういった方向に進めていく時代になりつつあるんだなということを実感いたします。 御質問の茜浜緑地でございますが、多目的広場やパークゴルフ場、園路、芝地などを整備しておりまして、市民の憩いの場あるいはレクリエーションの活動の場として御利用いただいておりますけれども、まだ未整備の区間が一部ございます。まずはこの整備を行うことを優先させたいと、このように考えているところでございます。 しかしながら、民間活力の導入によりまして、公園施設の魅力を増進し、さらに市の収入を生み出す新たな財源を確保していくと、こういったことは今後の公園にかかわる施策の重要なテーマになってくるだろうというふうに考えますので、今回の御質問を契機といたしまして、他の事例等も含めて十分に検討してまいりたいと、このように考えます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。このほかにも民間による公園管理の運営の事例が千葉市でございますので、その件についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。失礼いたしました。ただいまの御質問は、民間によります公園管理運営の事例ということでのお尋ねであろうというふうに思います。これにつきましてお答えを申し上げます。 千葉市にございますイオンモール幕張新都心の前面、こちらに広さ約２.１ヘクタールの豊砂公園がございます。千葉市が実施いたします、地域と協働で公園の管理運営を行うパークマネジメント事業、こういったものがあるようでございますが、これによりまして、平成２５年１２月から平成３０年１１月までの５カ年の事業期間におきまして、民間事業者に管理運営を委ねていると、具体的にはイオンモール株式会社が管理運営を行っているというところでございます。 千葉市に状況をお尋ねしたところによりますと、まず具体的な管理といたしましては、樹木の剪定、除草、それから園内トイレの清掃、また施設の点検を行っていただいているということでございます。 運営面につきましてお尋ねをいたしましたところ、手ぶらでバーベキューですとか、フリーマーケット等、民間事業者の創意を生かしましたイベントの企画あるいは実施を行っている、こういったことで伺っております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。今の豊砂公園は、近年できましたでかいイオンの真ん前にある公園です。ほとんど芝生広場がメーンなんですけれども、そこをイオンモールが管理運営をするという、草刈り等も全部イオンがやるという画期的な事業でございます。 イオンにとって何のメリットがあるのかといいますと、イオンは独自にこの公園を市から有料で借り受けて、バーベキュー等を行うことができるんですね。私も見にいったとき、バーベキューをやっていました。たまたま休みの日だったんで、バーベキューを利用されている方がおりました。バーベキューを利用すると食材はイオンが提供しますから、イオンはイオンで利益が上がるわけです。 そういうような、非常に知恵を使った形で民間業者も潤うし、千葉市としても今まで使っていた管理費を使わずに逆にお金が入ってくると、こういう大変に先駆的なことを実施しております。こういったものを見習って、本市においても、イオンがございますし、イトーヨーカドー等もございますし、それに付随する公園広場がありますので、こういったことも今後検討する余地があるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、大久保中央公園、これも公共施設再生の中で民間事業者に管理運営させるというプランがございます。例えば、この大久保中央公園でバーベキューなどをすることが可能かどうか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。現状、習志野市内の都市公園におきましてバーベキューができるところというのは、香澄公園１カ所だけでございます。茜浜緑地におきましてもバーベキュー禁止という立て札を立てなければいけないという、そういう状況でございますが、この御質問の大久保中央公園におきましても、香澄公園と同等のバーベキューができる環境が整備された場合には、当然のことながら可能になります。 しかしながら、民間事業者からの提案の項目を十分に検討いたしまして、また周辺に住宅が迫っておりますので、周辺への影響等を考慮いたしまして、総合的にその辺は判断してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。今、国交省のほうで、新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方が検討されておりますが、その概要についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） 今回お取り上げいただいた部分でございますけれども、このベースとなっておりますのが、ただいま御質問にございました国交省の新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方、これになるんではないかと思います。 その概要でございますけれども、ことしの５月２７日に最終取りまとめが行われておりまして、その概要によりますと、３つの大きな項目について議論がなされているようでございます。１つが、都市を取り巻く社会状況、これは一般論でございます。それから、２点目といたしまして、緑とオープンスペースの状況、そして３点目といたしまして、今後の都市の方向性、これらをベースといたしまして、新たな時代の都市をつくる緑とオープンスペースの基本的な考え方を提示しております。 具体的には都市、地域、市民のために多機能性でありますとか、あるいはポテンシャルを最大限に発揮させる政策に移行すべきだと、こういった提言がなされておりまして、具体的に重視をすべき観点といたしましては、３つ挙げられております。 １つが既設の施設を使うことや生かすことを重視する、ストック効果をより高めていくことだと。それから２点目といたしましては、市民であるとかＮＰＯ等の主体的活動の支援や、民間施設との連携など、民との連携を加速すること。そして３点目といたしまして、先ほど私が申し上げたのがこれに該当するかどうかなんですけれども、硬直的な管理を脱して都市公園を一層柔軟に使いこなすこと。この３点にまとめられております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。これは要望ですけれども、国では時代の変化に対応した取り組みを支援するために、公園評議会などの組織の設置を提案しております。この公園評議会の設置についても、今後当局において検討していただきまして、より皆さんが楽しんで使える、また行政当局にとっても財政負担の少ない公園管理という面で進めていただけるよう要望いたします。 もう一点、ちょっと飛ばした質問がありまして、海浜公園のところに護岸がございます。これは以前私が要望しまして、市で管理しているものを、これは県で管理するべきではないかということで、今移管の手続をやっているかと思いますが、その進捗状況についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。御質問の件につきましては、平成２５年度に習志野護岸管理の引き継ぎに当たりまして、県と協議を行っております。平成２６年度に東日本大震災によりまして被災した管理用道路ですとか排水施設の補修は、移管に備えて全て完了というところでございます。現在、千葉県と移管につきましての事務手続を進めているというところでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） 最後に、
中小企業振興対策についてお伺いします。 県内地方銀行の地方再生のための中小企業支援の取り組みについてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。県内地方銀行の地方創生のための中小企業支援の取り組みについてお答えをさせていただきます。 地方創生を図るため、県内に拠点を置く地方銀行では、さまざまな中小企業支援のための取り組みが進められております。千葉銀行では、千葉県または千葉県に隣接する地域で創業または新規事業を行う事業者を対象とした「ちばぎん地方創生融資制度」を創設し、創業者支援を行っております。 千葉興業銀行では、銀行内に地方創生推進会議を設置し、地域産業を強化するため、銀行が持つコンサルティング機能を発揮して、地元企業の持続的成長を支援しております。 京葉銀行では、一般社団法人千葉県中小企業診断士協会と中小企業の支援に向けた連携協定を締結し、中小企業の経営相談、支援等を行う取り組みが進められております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 以上で２３番清水晴一議員の質問を終わります。 この際、布施孝一議員の質問を保留して暫時休憩いたします。 午後３時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分再開
○議長（木村孝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正の件
○議長（木村孝浩君） 先ほどの清水大輔議員の一般質問における答弁について、福島
都市環境部長より訂正したい旨の申し出がありますので、これを許します。福島
都市環境部長。
◎
都市環境部長（福島泉君） はい。先ほどの清水大輔議員の谷津奏の杜公園の防災機能に関しましての答弁で、私は防火水槽１基とお答えいたしましたけれども、これは正しくは、防火水槽は２基でございます。ここにおわびして訂正を申し上げます。申しわけございませんでした。
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○議長（木村孝浩君） 次に、１６番布施孝一議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１６番 布施孝一君 登壇〕
◆１６番（布施孝一君） 公明党の布施孝一でございます。議長の指示に従いまして、一般質問をさせていただきます。 熊本地震から間もなく２カ月を迎えようとしています。防災システム研究所の山村所長は、今回の熊本地震の特徴は連続大地震と、その後の群発地震であったと言います。震度７の大地震が連続して起こり、耐震基準が厳しくなった１９８１年以降の建物も倒壊しました。熊本県益城町で、最初の地震ではほとんど被害のなかった築７年の建物が、２回目の震度７の大地震で完全に崩れ、連続大地震の与えるダメージは非常に大きなものがありました。 特に大地震が夜間に連続して起こったことでトラウマとなり、恐怖感で自宅に帰れなくなったことから、多くの住民が車中泊をせざるを得ない状況となりました。熊本県のイベント施設、グランメッセ熊本では、駐車場に車中泊する２,０００台以上の車がおり、ほかの施設や駐車場でも多く見られたそうで、これほどの車中泊の被害を出す大地震は過去に例がないそうであります。 今回の熊本地震を契機に、連続大地震も想定外ではなくなったと言えます。連続大地震で引き起こされる大量の車中泊に対する対応、また連続大地震の影響で物流業者が業務を縮小し、物流の混乱を生じたそうでありますが、このような観点から、各家庭でも水や食料などの備蓄もきちんと整備する必要があります。 従来、一般家庭で備蓄は３日分と言われておりますが、大規模災害を想定した場合、１週間分程度の備蓄というものを、南海トラフ巨大地震に関する内閣府有識者会議でも推奨しております。このようなことも含め、地域防災計画の見直しを進めていくことも重要だと考えます。 防災対策の質問として、１点目、防災会議の開催状況及び内容について、２点目として、災害対策コーディネーターについて、３点目として、救援物資の対応について、４点目として、仮設住宅について、５点目として、災害廃棄物処理計画について、６点目として、避難所における女性や障がい者への配慮について、７点目として、国土強靭化地域計画の策定状況について、それぞれお伺いいたします。 大きな項目の２番目、食品ロスについてお伺いいたします。 日本の食品廃棄物は年間２,８０１万トンに上り、そのうちの６４２万トンが食品ロスと言われております。また、この６４２万トンの食品ロスのうち、その半分は事業者、もう半分は家庭から出ているそうであります。この６４２万トンの食品ロスについては、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を、日本の食品ロスの量がはるかに上回ると指摘されており、その削減が喫緊の課題となっております。 食品ロスの削減は、国連の持続可能な開発のための２０３０アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でもあり、本年４月、新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において、非常に重要な世界的問題であることが明記されました。 さらに、食品ロスの削減は、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減につながり、さらに未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者等への支援にも資するようになります。 我が公明党も、食品ロスのゼロを目指し、先日の衆議院予算委員会では、食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべきと訴え、政府に削減目標の設定など具体的な政策を提言しました。東京オリンピックが開催される２０２０年を目指し、世界の模範となるよう、国や地方自治体を挙げて取り組むべきであります。 そこで、食品ロスについて、本市の取り組みをお伺いいたします。 大きな項目の３番目として、熱中症対策について、１点目、学校対策について、２点目、高齢者対策について、３点目、地域対策について、それぞれお伺いし、１回目の質問といたします。 〔１６番 布施孝一君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、布施議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな３番目の熱中症対策についてのうち、（１）の学校対策については、教育長が答弁をいたします。 それでは、大きな１点目、防災対策について、（１）防災会議の開催状況及び内容についてお答えいたします。 習志野市防災会議は、災害対策基本法第１６条第１項の規定によりまして設置され、習志野市防災会議条例に基づいて習志野市地域防災計画を作成し、本市の防災対策を推進する機関であり、東日本大震災以降は毎年１回以上開催しております。 平成２３年度から平成２５年度までは、平成１８年度版の習志野市地域防災計画の修正が主な会議内容でございました。なお、平成２５年度は計画を大幅に修正したために、２回実施しております。平成２６年度以降は、修正された習志野市地域防災計画のさらなる一部修正、総合防災訓練の実施結果及び翌年度の実施方針についてが、主な会議内容でありました。 本市は、防災会議を通じまして、地域防災計画を震災編、風水害等編及び大規模事故編と災害の種別ごとに必要な体制を確立し、災害の予防、災害応急対策、災害の復旧について定めることによりまして、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図っております。 続きまして、（２）災害対策コーディネーターについてお答えいたします。 千葉県では、地域防災力の向上を図るため、主に自主防災組織の育成・強化の取り組み、そして災害対策コーディネーターの育成を推進しているところでございます。 昨年１２月定例会におきまして、布施議員から災害対策コーディネーターについて御質問をいただいた後に、本市では地域住民や行政と緊密に連携がとれ、より実効性の高い地域防災力向上のための活動について、改めて検討いたしました。 その結果、現時点では、組織数や組織の構成員数などの面で、現状の自主防災組織を育成するほうが、本市の市民協働というまちづくりの観点から、より効果が高いと判断するに至っております。 しかしながら、地域防災力の強化には、県が同時に推進しております災害対策コーディネーターといった個人の力を生かす手法、あるいは本市が取り組んできた自主防災組織のリーダーの質を高める手法のいずれも、非常に大切であるとも考えているところでございます。 このような観点から、本市で取り組みが今のところない災害対策コーディネーターにつきましては、他市の取り組みを参考に、あるいは養成講座等に職員を直接参加させるなどして、有効な活用方法について検討してまいります。 続きまして、（３）救援物資の対応についてお答えいたします。 これまで発生した大規模な災害時には、救援物資の集配拠点におきまして物資の停滞や、被災者に必要な物資が適切なタイミングで供給されないなどの事例が見受けられております。 そこで、本市では、ことしの３月に本市における大規模な災害発生に備え、物流の専門事業者でありますヤマト運輸株式会社と、災害時における緊急物資輸送及び集配拠点の運営等の協力に関する協定を締結いたしました。 協定の主な内容を５点申し上げますと、１点目として、市が管理する防災備蓄品の避難所等への配送、２点目は、救援物資の集配拠点から避難所等への配送、３点目は、集配拠点における入庫から出庫までの運営、４点目は、集配拠点の運営に関する助言・指導等を行う物流専門家の派遣、５点目は、ヤマト運輸株式会社の管理する物資拠点などにおける救援物資の一時保管であります。 本協定を締結したことで、物流専門事業者によります運営や助言・指導などにより、混乱が想定される集配拠点において、荷さばき業務等の円滑化が図られるものと認識しております。 続きまして、（４）仮設住宅についてお答えいたします。 仮設住宅につきましては、習志野市地域防災計画の震災編と風水害等編に定める住宅等応急対策に基づき、建設、入居につきまして、次の３段階で行われることとなります。 まず、災害発生後、家屋被害の調査結果や避難世帯数などの情報により、仮設住宅の必要戸数を算定いたします。次に、仮設住宅の建設用地として公共用地を優先に確保し、建設主体である県に協力し、災害発生後１カ月を目途に建設を進めることとしております。そして最後に、避難所の聞き取り調査や、広報紙、ホームページなどで周知した後に、市民相談窓口などで仮設住宅入居の申し込みを受け付けます。 なお、入居の対象は、住宅が全壊、全焼または流出した者、居住する住家がない者、及び自らの資力では住宅を確保できない者といった条件に該当する方とし、入居に当たっては高齢者、障がい者などの要配慮者に考慮することとしております。 続きまして、（５）災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。 災害廃棄物処理計画の策定につきましては、平成２７年１２月定例会でお答えしたところでありますが、本市では、地域防災計画のもとに位置づけられている災害廃棄物処理対策に係るマニュアルをもって、被災時の対応を図ることといたしております。しかし、熊本県を襲った地震による被害の状況を踏まえ、平成２６年度に作成した同マニュアルを、より実効性を高めるべく、精査、見直しの作業を進めております。 具体的には、まず、災害時に発生する廃棄物について具体的な対応が可能となるよう、環境省や県、近隣市のほか、大規模災害により大きな被害を受けた岩手県宮古市、茨城県常総市などから、現在情報収集を行っております。 また、災害時におけるごみ処理体制を確保するため、習志野市資源回収協同組合と災害廃棄物の収集運搬等に関する協定を、本年度中のできるだけ早い時期に締結すべく、現在協議を進めております。 今後は、千葉県が策定を予定しております災害廃棄物処理計画と整合を図りつつ、災害時において円滑に廃棄物処理の対応が実施できるよう、当該マニュアルの見直しを進めてまいります。 続きまして、（６）避難所における女性や障がい者への配慮についてお答えいたします。 災害発生時において、避難行動や避難生活で配慮を要する方を、習志野市地域防災計画では要配慮者と定義しております。御質問の妊産婦や障がいがある方は、この要配慮者に該当し、これら要配慮者には平成２６年３月に本市が策定した避難所運営マニュアルにおきまして、避難所を開設し運営する際に、より居住性の高い部屋を優先的に提供することとしております。 また、介護用のベッドを必要とするなど、一般の避難所では生活が困難な方に対しましては、社会福祉法人等が運営する高齢者施設などのうち、受け入れ可能な施設を福祉避難所として開設することとしております。 さらに、女性への配慮としては、避難所配備職員３名の中に必ず女性職員を配置し、女性の避難者が相談しやすい環境づくりに努めております。また、女性専用の物干し場、更衣室、授乳用テントを設置したり、支援物資は女性職員から配布したりするなど、安全性やプライバシーの確保に十分配慮しております。 続きまして、（７）国土強靭化地域対策の策定状況についてお答えいたします。 国は、平成２５年１２月に国土強靭化基本法を制定した後、平成２６年６月に国土強靭化に係る国のほかの計画等の指針となる国土強靭化基本計画及び国土強靭化地域計画策定ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインでは、国土強靭化の考え方として、土地利用のあり方を初め、消防、医療、物流、ライフライン、行政機能などにつきまして、リスクマネジメントの観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものと示しております。 国土強靭化地域計画につきましては、これらの観点を踏まえ、地方公共団体における他の計画等の指針になるものと位置づけられております。本年４月時点における全国の計画策定状況を申し上げますと、３１都道府県１６市町村が策定済みでありまして、県内では千葉県が策定中であり、旭市が策定を完了している状況でございます。 本市におきましては、これまで東日本大震災の教訓等を踏まえ、本市の防災対策の基本となります習志野市地域防災計画を、より具体的かつ実効性のあるものとするため、適宜修正を加えながら、さらなる防災対策の強化を進めてまいりました。 御質問の国土強靭化地域計画につきましては、基本計画や都市計画、地域防災計画など、本市における他の計画の指針となるものであり、市の特性やまちづくりの方向性、政策経営の観点を踏まえ、策定していくことが重要であります。 今後、国土強靭化の考え方を整理するとともに、現在策定作業が進んでいる千葉県や他の市町村の策定状況を注視しながら、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２番目、食品ロスにつきまして、本市の
取り組み状況についてお答えいたします。 食品ロスとは、本来はまだ食べられるにもかかわらず、捨てられる食品のことを指します。発生する主な原因については、家庭や飲食店での食べ残し、食品の製造過程で発生する規格外品、小売店での売れ残り等となっております。 平成２８年消費者白書によりますと、国内の年間食品廃棄量は２,８０１万トンでありまして、このうち食品ロスで廃棄される食品の量は年間６４２万トンとなっており、食品ロスのおよそ半分に当たる年間３１２万トンは家庭から発生しております。 本市が行っている取り組みといたしましては、市内外の消費者団体と協働し、啓発活動等を行っているところであります。具体的に申し上げますと、消費生活展やミニ消費生活展において、食品ロスに関する資料の掲示やパンフレットを配布し、来場者への啓発活動を行い、さらには市内大学の学生との意見交換会の実施や、ドキュメンタリー映画「もったいない！」の無料上映会の開催を行っております。 なお、本市の直接的な取り組みではございませんが、フードバンク活動というものが行われております。このフードバンク活動とは、品質に問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品や食材を、企業や個人等から引き取り、必要としている福祉施設や団体等へ無償で提供するボランティア活動であります。 市内では、フードバンクちばという民間団体が活動しており、生活困窮者の総合窓口でありますらいふあっぷ習志野と社会福祉法人習志野市社会福祉協議会を通じて、希望する方や施設に食品や食材の提供を行っております。 いずれにいたしましても、食品ロスの約半分は家庭から発生していることから、実際に食品を購入して食べている消費者を抜きにして、食品ロスの削減は望めないと考えております。今後も消費者団体と協働し、食品ロス削減に向けた活動を引き続き実施してまいります。 続いて、大きな３番目、熱中症対策についてお答えいたします。 （１）の学校対策については、教育長が答弁いたします。 （２）高齢者への対策についてお答えいたします。 高齢者は、体温調節機能や暑さを感じる感覚が低下し、室内においても熱中症にかかりやすいことから、繰り返し注意喚起することが重要であります。そこで、高齢者の熱中症対策の取り組みとして、次の３点を実施いたしております。 １点目は、出前講座などによる普及・啓発であります。職員が地域に出向き、季節の健康管理の注意点として、春から夏にかけては高齢者の熱中症予防に関する内容を直接お話ししてまいります。 ２点目は、熱中症の実態や発生の特徴を初め、高齢者ならではの注意点などを踏まえた高齢者向けのチラシの作成と配布であります。このチラシについては、市役所や高齢者相談センターの窓口に設置いたします。また、このチラシを活用した個々の高齢者に対する啓発も行っております。５月から６月にかけては、あじさいクラブ連合会や転倒予防体操推進員などに対するチラシの配布、あるいは民生委員・児童委員、高齢者相談員、配食サービスの配達員の方に、チラシを配布していただき、あわせて声かけをしていただけるよう依頼しております。 ３点目としては、本市公式ツイッターにおける情報発信であります。環境省が発表する暑さ指数が警戒レベルの予想となった場合には、情報を発信することで速やかな注意喚起を行っております。 このようにきめ細やかな情報発信を繰り返し実施することを通して、実際に高齢者が集う活動の場では、小まめな水分補給等が実施されるなど、注意喚起の効果があらわれているものと認識しております。今後も引き続き、地域の皆様や団体の皆様の御協力をいただきながら、高齢者の熱中症予防に努めてまいります。 私からの最後に、（３）地域対策についてお答えいたします。 今年度の取り組みとして、昨年に引き続き３点を実施してまいります。 取り組みの１点目は、市民の皆様が暑さをしのぐことができる場の確保でございます。公民館や図書館などの公共施設をクールシェルターとして開放するほか、市内大型店や商店会等に対しまして、クールステーションとして店舗等を利用できるよう、現在協力を依頼しているところであります。 ２点目は、ミストシャワーの活用でございます。保育所、幼稚園、小中学校等に設置したミストシャワーを行事等に活用するほか、市が関係する各種イベントに対し、ミストシャワーの貸し出しを行ってまいります。 ３点目は、熱中症の注意喚起、情報発信であります。今年度本市では、５月１３日に環境省が開始した暑さ指数の公表に先立ち、５月９日から本市の公式ツイッターで熱中症予防に関する情報発信を開始したほか、広報習志野６月１５日号への掲載も予定しております。 今後も市民の皆様に熱中症予防、熱中症対策に対する意識を高めていただけるよう、さらなる情報発信と啓発活動に力を入れてまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、布施議員からの一般質問になります。 大きな３番、熱中症対策について、学校対策についてお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、熱中症予防策の徹底と、万が一発生した場合の応急処置ができるよう、学校に指導をしております。具体的な指導内容につきましては、以下の３点であります。 まず１点目、環境省から発行されている熱中症予防のための環境保健マニュアルを学校に配布するとともに、リーフレットを全職員に配布し、熱中症の理解と事故予防に対応できるよう、４月と５月に２回周知をしております。 ２点目、子どもたちに対しましては、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分と塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずるよう指導をしております。 最後、３点目として、学校に対し、温度計、湿度計を教室、体育館等へ設置することを指示し、特に熱中症が発生しやすい７月と９月については毎日、午前、午後、温度・湿度を測定し、熱中症事故予防に努めております。 このほか、屋外の暑さ対策といたしまして、昨年度に引き続き、学校の昇降口付近や渡り廊下などにミストシャワーを設置することで、熱中症予防対策につなげてまいります。 今後におきましても、教育委員会と学校が連携を図り、継続的な対応を図ってまいります。なお、議員の皆様から御要望がありました音楽室へのエアコン設置につきましては、残る中学校に対して、この夏休み前までに設置することで全てが完了をいたします。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） １６番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。それでは、まず初めに、防災会議の内容についてでございます。 市長答弁で開催状況及び内容、こちらのほうがよくわかりました。また、ことし２月に防災会議が行われたそうでございます。 前の議会でもやはり女性の意見を強くするということで、女性の委員を多くしてほしいという部分で訴えさせていただいて、現在４名ですか、２月に関してはもう一人、人がいたので５名になっておりましたが、通常だと４名だということでございます。ただ、委員３９人いる中の４名の女性委員でございますから、約１割程度なのかなというふうに思います。 この辺はできれば、市長が必要と認めた者という項目がありますね、この参加の中で、この中で、できればもう少し女性を入れていただいて、より女性の声が反映できるように対応していただけたらなと、これは要望とさせていただきます。 また、女性の配慮につきましても、市長の答弁の中で、避難所配備職員の中に女性職員を配置するだとか、あと支援物資は女性職員から女性の避難者に配るという十分な配慮が感じられました。 また、救援物資の対応につきましては、何度か一般質問で取り上げさせていただきましたが、このたびヤマト運輸との協定の締結、非常に執行部の御努力には高く評価をしたいと思います。 幾つか、防災対策について再質問させていただきますが、まず初めに、この２月に行われた防災会議でも取り上げられておりました、市の防災訓練の内容についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。本市の防災訓練の内容についてお答えいたします。 初めに、総合防災訓練についてお答えいたします。 総合防災訓練についても、地域防災計画と同様に、東日本大震災の教訓を受けて、大幅な見直しを行いました。具体的には、展示型の訓練から実践型の訓練へと実施要領を変更したことであります。 平成２５年度と平成２７年度は、東日本大震災で避難所で混乱が見られたことから、避難所の開設から運営までの訓練を全市一斉で行いました。平成２６年度には、関係機関の連携訓練を行いました。 今年度は、実花小学校、津田沼小学校、秋津小学校の３会場で、体験型の訓練を実施いたします。幅広い年齢の方に参加していただけるように、関係機関と連携し、イベント性や競技性、これを加味した形で実施したいと現在準備しております。 次に、総合防災訓練以外の主な訓練について申し上げます。 平成２６年度、２７年度は、水害対処訓練を実施いたしました。また、今年度は１１月に津田沼駅周辺で帰宅困難者対策訓練、実動訓練を予定しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。 続きまして、熊本地震に関連した質問をさせていただきたいと思います。 この熊本地震では、大きな余震が続いたことから車中泊が相次いだそうでございます。その結果、エコノミークラス症候群、これが発症した方が多くおりました。このエコノミークラス症候群の対応策についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。エコノミークラス症候群の対応策についてお答えいたします。 まず、エコノミークラス症候群というのは、長時間足を動かさずにいることによって、同じ姿勢にいることによって発症する症状であります。そのために対応策としては、長時間同じ姿勢でいないことが一番重要になってきます。具体的には、数時間ごとに歩く、あるいは座ったままの姿勢でも、かかとやつま先を上下運動する、水分を多くとるなどが挙げられます。 このような対応策につきましては、出前講座等で市民に啓発するとともに、避難所配備職員にも教育をし、避難所における人的被害の軽減に努めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。熊本地震の特徴を先ほども言わせていただきました、連続大地震が発生したということで、それにより家屋が多く倒壊したわけですね。これによって、要するに家にいても安心できないということで、車中泊が多く発生したということであります。それで、車中泊をしていた中で、５０代の女性がエコノミークラス症候群で亡くなったという部分があります。 この車中泊に対する対応というのは、先ほど清水大輔議員の質問でもありましたように、対応は国のほうでもやるということなので、これも今後本市としても検討しなければならないのかなというふうに思います。 そこで、今回の熊本地震を受けて、防災会議として、今後この地域防災計画を見直す予定があるのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。熊本地震を受けて、習志野市地域防災計画を見直す予定があるのかについてお答えいたします。 まず、習志野市地域防災計画は、平成２５年度に首都直下地震の震源を習志野市直下に持ってきた習志野市直下の地震を想定地震としております。習志野市直下の地震は、現状では想定される地震の中で本市に最大の被害を与えるものであります。この被害想定を超える被害想定を国または県が発表した場合には、設定した場合には、計画の見直しを行います。 また、熊本地震で浮き彫りとなった課題等を国が整理し、災害対策基本法を修正した場合には、必要に応じて習志野市地域防災計画を修正してまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。続いての質問になります。この地域防災計画には、減災目標、これを定めております。現在までの達成状況、これをお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。減災目標の現在までの達成状況についてお答えいたします。 減災施策につきましては、習志野市地域防災計画で大きな項目を４つ挙げております。 １つ、市庁舎新設に伴う防災対策の推進。公共施設における防災対策の推進、済みません、今２つ目です。３つ、自助・共助の活動促進による地域防災力の向上。４つ、防災関連施設（設備）の設置推進であります。 災害時、本市の防災拠点となります新庁舎の建設につきましては、予定どおり進捗しております。また、防災関連施設（設備）の推進につきましては、昨年度末までに、目標であった全ての避難所に、災害発生時に有効な通信手段でありますＰＨＳを配置、整備いたしました。また、防災倉庫の設置も完了しております。 このほか、衛星電話の配備、防災行政無線のデジタル化の着手、自主防災組織の加入促進等、減災対策の推進を図っているところであります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。この減災目標には幾つか数値目標も掲げてありまして、例えば緊急輸送交通網の確保ということで、道路沿いの建物耐震化率、これを９０％にするだとか、あと自主防災組織活動のカバー率、これを７０％、民間建築物の耐震化率、これも９０％にしていくと、さまざまなことを挙げられておりました。 また、今後もこの数値に近づいていけるように、御努力していただけたらというふうに思います。 続いての質問になりますが、先日行われましたリーダー研修会の内容についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。先日行われました防災リーダー研修会の内容についてお答えいたします。 自主防災組織リーダー研修会は、自主防災組織の代表者の方を対象に、防災知識の向上を目的として実施しております。毎年第１回研修会は、本市が協力する形で実施している日大生産工学部の防災講座、これを第１回研修会に充てております。 今年度は５月２８日に実施をいたしました。講座は日大の教授による熊本地震の被害速報、これは現地に行って見てきた被害の状況を説明するというものです。そして、建物の基礎構造という学術的な内容と、危機管理課職員による土砂災害の対応という実践的な内容から構成されております。 なお、第２回リーダー研修会は、今年度新たに自主防災組織の代表者になられた方に、自主防災組織とはどういうものなのか、またリーダーはどんな役割があるのかといった基礎的な事項を主な内容として、６月２６日に実施する予定であります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。非常に重要な視点だと思います。それで、このリーダー研修会の参加人数、参加した自主防災組織の数、また加入している自主防災組織に対してどれくらいの組織が参加していたのか、これの分析はしているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。リーダー研修会への参加人数、それから自主防災組織数、そして分析についてお答えいたします。 ５月２８日に実施しました今年度の第１回リーダー研修会では、１６３名の自主防災組織の方が参加されております。組織数としては、２１１組織中９０組織が参加しております。 なお、御質問の分析ですが、参加人数について申し上げますと、昨年のリーダー研修会では、第１回が２８１名、第２回が３０５名となっております。研修会のテーマが関心の高いものであった場合、また、研修会の講師が著名な方であった場合については、たくさんの方が参加しているという分析であります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。それで、災害対策コーディネーターについて、昨年の１２月、一般質問でお伺いいたしまして、その再質問において２点ほど危機管理監から検討していくという答弁がありましたので、お伺いさせていただきますが、まず、この災害対策コーディネーターの養成講座と、今本市が行っているリーダー研修会、多くの参加者をいただきましたが、この関係をどう整理したのかお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。災害対策コーディネーター養成講座とリーダー研修会の関係についてお答えいたします。 まず、災害対策コーディネーター養成講座は、千葉県が定めているものです。千葉県が市町村災害対策コーディネーター養成講座認定要領というものを示して、それに基づき各市町村が実施するのが災害対策コーディネーター養成講座であります。 一方、自主防災組織リーダー研修会は、本市が独自に自主防災組織の代表者に対して、知識の向上を目的に実施しているものであります。 その目指すところは、いずれも地域防災力の向上であります。目標は同じです。両者の違いは、災害対策コーディネーターが個人で行動するのに対し、自主防災組織リーダー研修会のほうは、自主防災組織という組織を動かして防災活動をする、その点の違いかというふうに考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。次に、災害対策コーディネーターの養成、それから今ほど危機管理監から答弁のありました地域防災力の向上という部分について、どのように検討したのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。災害対策コーディネーターと自主防災組織の検討状況について申し上げます。 市長答弁でもありましたように、災害対策コーディネーターと自主防災組織と比較検討いたしました。検討で重視した項目は、災害時、地域と連携し、地域住民を実際に動かせるのか、また平素から市と緊密に連携がとれるのかといった実効性を重視する要因として検討いたしました。 検討した結果、組織力を持っている自主防災組織のほうが有効であるという結論に達しました。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。 続きまして、仮設住宅について再質問させていただきますが、この仮設住宅用地、これについて検討はしているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。仮設住宅用地について検討しているのかについてお答えいたします。 仮設住宅の建設候補地につきましては、毎年検討し、見直しを行っております。まず、候補地の条件ですけれども、候補地が習志野市内にあること、二次的な災害を受ける危険性がないこと、そして周辺に上下水道、電気等が整備されていることなどであります。 本市では、主に公園や公共施設の空き地を候補地として、平成２７年度末、３４カ所を選定しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。 続きまして、現在空き家対策、この中で進めております空き家のデータベース、これの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） 空き家対策につきましては協働経済部で所管しておりますので、私のほうで答弁をさせていただきます。 空き家のデータベースの構築につきましては、空家等対策計画の策定作業の一環として行う実態調査の結果をもとに、来年の３月末までに完了する予定としております。現在はこの実態調査の実施に向け準備を進めているというような状況でございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。２９年３月末の完成ということでございます。 この地域防災計画に、仮設住宅の対応として民間住宅を被災者にあっせんするということが書かれております。所有者もおりますので、この辺、どのような対応を今後図っていくのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。被災者への民間住宅の仮設住宅としてのあっせんについてお答えいたします。 検討はしておりますけれども、具体的な要領、方法については、まだ決定してはおりません。現在進められています空き家調査、これを受けて、市内に利用可能な空き家がどれぐらいあるのかということをまず把握いたします。次に、利用可能な空き家を、いわゆるみなし仮設住宅とするためにどのような手続が必要なのかということを検討いたします。 先進市の状況を今後調査いたしまして、より具体的なものに詰めていきたいと考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。よろしくお願いします。 それでは、続きまして、災害廃棄物処理計画についてでございます。 熊本地震では多くの建物が倒壊したことから、災害廃棄物が当然発生をいたしまして、予定しておりました仮置き場が満杯となったようでございます。 そこで、本市の災害廃棄物仮置き場の確保についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。石井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（石井輝之君） はい。災害廃棄物仮置き場の確保についてお答えいたします。 災害廃棄物の仮置き場につきましては、災害廃棄物処理対策に係るマニュアルにおいて、（仮称）茜浜一般廃棄物最終処分場用地を、市内から発生した瓦れき等の災害廃棄物の仮置き場として設定しております。 災害廃棄物の量は災害の規模により異なるため、当該用地に仮置きできない規模の災害廃棄物が発生した際の一時的な仮置き場の確保につきましては、災害廃棄物処理対策に係るマニュアルを見直す中で検討してまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。それで、この災害廃棄物処理支援ネットワーク、これは国がつくった部分でございます。これの活用についてでございますが、これも昨年の議会で取り上げさせていただきました。その後の検討についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。石井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（石井輝之君） はい。災害廃棄物処理支援ネットワークの活用について、その後の検討についてお答えいたします。 災害廃棄物処理支援ネットワークは、国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力の向上につなげるため、その中心となる関係者の人材支援ネットワークをつくることを主たる目的として、平成２７年９月１６日に発足したものです。主な構成メンバーといたしましては、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界の団体等となっております。 本市におけるこの災害廃棄物処理支援ネットワークの活用方法といたしましては、過去の災害記録や実際に災害廃棄物の処理に当たった実務者の経験談などといった、災害廃棄物処理対策に係るマニュアルの見直しに役立つ情報の収集を行っているところであります。 引き続き、災害廃棄物処理支援ネットワークを活用しながら、同マニュアルの見直しを進めてまいります。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。それで、今後も災害廃棄物処理支援ネットワークを活用しながらという部分でございました。具体的にいつごろまでに、この災害廃棄物処理計画を策定していく予定なのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。石井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（石井輝之君） はい。いつごろまでに災害廃棄物処理計画を策定していくのかについてお答えいたします。 本市では、地域防災計画のもとに位置づけられている災害廃棄物処理対策に係るマニュアルをもって被災時の対応を図ることといたしており、現在実効性を高めるべく精査、見直し作業を進めております。 本マニュアルの見直しにつきましては、千葉県が策定を予定しています災害廃棄物処理計画と整合を図ることが必要ですので、これにつきまして早期の見直しを行ってまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。 続きまして、福祉避難所について再質問をさせていただきます。 熊本市では１７６カ所の福祉避難所と協定を締結して、最大１,７００人受け入れを予定しておりました。ただ、４月の末現在までの状況だと、３４カ所１０４人の受け入れにとどまっているという状況がありました。 そこで、本市の福祉避難所について、４点ほどお伺いさせていただきますが、まず、この本市における福祉避難所の数についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答え申し上げます。本市では９つの社会福祉法人等と災害時における要配慮者の受け入れに関する協定を締結し、これらの法人が運営する介護保険施設等、全部で１１カ所の福祉避難所を指定しているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。この１１カ所の福祉避難所に何人の受け入れを予定しているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。福祉避難所１１施設には、合計で２１８名の要配慮者等の受け入れが可能でございます。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。２１８名の要配慮者の受け入れが可能ということでございます。 地域防災計画では、習志野市の直下地震が発生した場合、この避難所に避難する人数、これが発災１日後では７万２,８８８人であると算定されております。このうち福祉避難所を必要とする人数、これは何人になると想定しているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。平成２８年３月３１日時点における避難行動要支援者名簿、こちらに登載をされている方々のうち、要介護度３、４、５に該当する方は介護ベッド、あるいは介護福祉士等による専門的な支援が必要であると推定しております。 これらの方が福祉避難所を利用する方ということになるわけでございますが、これらの数と本市の地域防災計画における発災１日後の避難所生活者数７万３,０００人、こちらを合わせて計算をしたところ、福祉避難所を必要とする方は１７４名と推定をしているところでございます。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。２１８人の受け入れ可能に対して推計では１７４人ですから、現状では大丈夫ということになりますが、熊本地震でも多くの福祉施設が損傷したということもありますし、地震ですから何が起こるかわかりません。そのほか人的被害など、さまざまなことも想定されるので、あくまでも推定の範囲であるということだというふうに認識はしております。 また、熊本地震では、福祉施設が損傷した以外にも、スタッフの不足、これが課題となりました。そこで、福祉避難所で従事するスタッフの確保、本市ではどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。福祉避難所と指定しております施設は、平常時におきましては、介護保険施設と申し上げましたとおり、通常入所されている方あるいは通所されている方に対して、専門の介護職員によるサービスが経常的に提供されている、このような施設でございます。 御指摘のとおり、福祉避難所としてこれらの施設がしっかり機能するためには、平常時にプラスアルファの介護スタッフが当然必要になります。 このことを踏まえまして、本市におきましては、本年３月２８日に、地方自治体としては初めて公益社団法人日本介護福祉士会と、災害時における福祉避難所への介護福祉士の派遣に関する協定を締結いたしました。これによりまして、専門的な技術を要する介護職員を、必要に応じて福祉避難所に派遣することが可能となっております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今答弁ありました全国の自治体では初めてということで、これは非常に、災害時における要配慮者を十分考慮した大変すばらしい取り組み、また成果だというふうに思います。 防災対策については、再質問はここまでとさせていただきまして、引き続き食品ロスについて再質問をさせていただきます。 この６４２万トンにも及ぶ食品ロスの半分は、家庭から出ているということでございます。このことについては、消費者センターが主体となって取り組んでいるようでございますが、教育的観点から、この食品ロスを推進していくことも重要だというふうに思います。 そこで、学校や幼稚園、保育所、こういった学校給食を通して、食品ロス削減のための取り組みについてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。御質問にお答えさせていただきます。私のほうから小中学校について答弁をさせていただきまして、御質問のありました幼稚園、保育所については、この後、こども部のほうから答弁をさせていただきます。 小中学校においては、私がこれから申し上げます４点の取り組みを行っておるところでございます。 １点目につきましては、学級担任による給食時間での指導。 ２点目は、栄養教諭または栄養士が給食時間に教室を巡回して、献立の説明や食べ物の栄養について指導しております。 ３点目は、社会科や総合的な学習の時間など、授業における食品の流通や消費、食料の自給率や環境についての学習。 最後、４点目でございますけれども、児童・生徒の保護者に対して、家庭教育学級で献立紹介や給食試食会などによる啓発活動でございます。 このような取り組みをしていくことで、学校給食だけではなく、家庭の食事も残さず食べようとする意識が持てるよう、働きかけているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 続いて答弁を求めます。竹田こども部次長。
◎こども部次長（竹田佳司君） はい。続きまして、幼稚園、保育所、こども園の取り組みについて、こども部からお答えを申し上げます。 主に３点ございます。 まず、１点目でございますけれども、野菜などの栽培活動、それから、みそづくりなどの体験活動を通じまして、食べ物を大切にする心を育てているということ。 それから２点目でございますが、日々の活動の中で午前中に主に体を動かす活動を取り入れ、空腹感を感じ、給食をおいしく残さず食べられるようにすること。 そして３点目は、園児、児童の保護者に対し、食べ物だよりや給食だより、さらには試食会などを通じて食の大切さについて認識をしていただくこと。 このような取り組みを行い、家庭と連携を図りながら、食べ物を大切にし、残さず食べようとする気持ちを育てているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。非常に重要であり、大事な取り組みだと思います。習志野市で配布しております食品ロスのチラシがあるんですね。大変立派なチラシなんでございますが、この中に家庭による食品ロスを減らす取り組みとして、４点掲げてあります。 その中の１つに、賞味期限と消費期限を正しく理解するという部分があります。この賞味期限と消費期限の違いについてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。賞味期限と消費期限の違いについてお答えをさせていただきます。 食品の期限日付表示につきましては、国の食品表示基準に基づき、賞味期限と消費期限の定義が示されております。 まず、賞味期限につきましては、定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日で、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとするというように定められております。 例えば、ハムやソーセージ、缶詰など、冷蔵や常温で保存がきく食品に表示されており、開封していない状態で、食品に表示されている保存方法に従って保存したときに、おいしく食べられる期限のことで、この期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるということではないというものでございます。 次に、消費期限につきましては、定められた方法により保存した場合において、腐敗、その他の品質の劣化に伴い、安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日と定められております。 例えば、お弁当、お総菜など、傷みやすい食品に表示してあり、開封していない状態で食品に表示されている保存方法に従って保存したときに、食べても安全な期限のことで、期限を過ぎた場合は食べないほうがよいというものでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。ありがとうございます。 今、部長のほうから、るる説明をしていただきました。この賞味期限と消費期限、認識の違いだけでも食品ロスは生じるという部分でございます。 続いての質問でございますが、消費生活展、市長の１回目の答弁でもありました、この開催回数、また食品ロスパンフレットは何枚配布できたのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。消費生活展の開催回数、あと食品ロスのパンフレットの配布枚数についてお答えをさせていただきます。 消費生活展の開催につきましては、毎年１回行っております。平成２７年度は、本年２月に２日間にわたりイオンモール津田沼にて開催したところでございます。また、ミニ消費生活展につきましては、消費者月間である毎年５月に１回、１日での開催をしており、場所につきましては、平成２７年度からは仮庁舎１階の入り口の前で行っております。 食品ロスのパンフレットの配布枚数でございますけれども、消費生活展やミニ消費生活展におきまして、消費者団体と協働し、来場者の皆様に配布をしておりまして、パネル展示とあわせまして、食品ロスの啓発活動を行っております。また、このパンフレットにつきましては、消費生活センターの窓口にも配置しているというような状況でございまして、平成２７年度の配布枚数でございますが、約５００枚というような状況でございます。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） １年間で一、二回ですかね、配布枚数が５００枚でございますので、非常にいいチラシでございますので、より多くの方に配布できるように、もっとやっぱり工夫したほうがいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間もなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、次に、家庭における食品在庫の適切な管理、また食材の有効活用の取り組みについて、さらなる啓発を考えていくべきだと、このように考えますがいかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。家庭内における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みについて、さらなる啓発を考えていくべきと考えるがどうかということにつきましてお答えをさせていただきます。 先ほどの市長答弁でもございましたとおり、実際に食品を購入して食べている消費者を抜きにして、食品ロスの削減は望めないと考えております。議員御質問のことに関しましては、現在市で作成し消費生活展等で配布しているパンフレットにも掲載しているところではございますが、まだまだ啓発活動は十分とは言えないというように考えておるところでございます。 今後の啓発活動でございますが、現在行っております啓発活動に加えまして、市の広報紙やホームページへの啓発記事の掲載、また、まちづくり会議等での周知、また消費者団体と協働しながら、食品ロスに関する講習会の開催など、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。そこで、この千葉県が実施しております「ちば食べエコ」というものがあるんですけれども、これについてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。石井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（石井輝之君） はい。千葉県が実施しております「ちば食べエコ」についてお答えいたします。 千葉県で展開している「ちば食べきりエコスタイル」、通称「ちば食べエコ」とは、家庭での食事の際や、レストランや宴会での食事の際に、食べ切りを勧めていくことで、食べ物がごみになる量をできるだけ減らしていくための取り組みであります。 具体的な内容といたしましては、日常生活においては、買い物をする前に冷蔵庫の中身を確認し、買い過ぎないようにすることや、外食をするときには、ちょうどいい量の料理を注文することなどでございます。 また、飲食店等の事業者に対しましては、ちば食べきりエコスタイル協力事業者として登録していただき、ハーフサイズメニューの設定、希望する人への持ち帰りの対応などによる食べ残しを減らす取り組みを推進しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。できれば本市もこの「ちば食べエコ」のように、市内の飲食店において、残さず食べる運動または持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロスの削減に向けて取り組むよう、要望させていただきたいと思います。 続いての質問になりますが、フードバンクについてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。フードバンク活動は、アメリカで１９６０年代に開始されたと言われております。日本におきましては、１０年ほど前から始まった市民活動でございます。 このフードバンク活動を実施している団体は、全国で約５０以上、各都道府県におおむね１カ所以上あるということでございますが、千葉県下におきましては、平成２４年度から活動しておりますフードバンクちばのみでございます。 活動内容につきましては、市長答弁のほうにもございました。実績だけを申し上げますと、県内全体で平成２７年度、食品の提供実績として合計で約３５万トン、この食材を提供したということでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。それで、本市の災害備蓄用品について、未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附など、検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。災害用備蓄食品のフードバンクへの寄附等についてお答えいたします。 まず、防災倉庫に備蓄している賞味期限が１年以内に迫った非常食、主にクラッカーなんですけれども、これについては１年前に入れかえをいたします。その段階で、防災意識の高揚のために、自主防災組織の研修会または地域の防災訓練等で配布しております。また、賞味期限が間近に迫ったクラッカー等につきましては、職員の体験用試食食品として活用しております。そのため、現在備蓄食品で廃棄しているものはございません。 フードバンクへの寄附につきましては、今後の入れかえ時の非常食の有効な活用手段の一つとして検討してまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後に熱中症対策について再質問、救急搬送者数については事前に情報をいただきました。主にやっぱり屋内の熱中症の発生場所が２９人という、多い状況になっております。そういった部分から、高齢者相談員、またそういった民生委員の教育が大事かと思いますが、この辺についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。民生委員・児童委員の皆様につきましては、毎年８月に実施しております全体研修会、ここで熱中症予防対策について研修を行っております。また、高齢者相談員の皆様におきましても、地区会議がございますので、こちらへ市の保健師が出向いて、研修活動を行っておるところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 以上で１６番布施孝一議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（木村孝浩君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明６月９日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時３６分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 加瀬敏男 伊藤 寛 木村孝浩...